労災給付件数、11年間で約60％低下

カテゴリー：労働条件・就業環境

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  • 国別労働トピック：2005年7月

マレーシア人的資源省は6月28日、1993年から2004年の11年間で社会保障機構（SOSCO）により給付がなされた労災の件数が58.2％低下したと発表した。社会保障機構とは、労働災害補償制度と障害者年金制度などの社会保障制度に関わる資金の運用と給付を行う機関である。ちなみに、2004年の労災給付件数は約7万件、1994年は約12万5,000件であった。過去4年間に絞ると、労働災害の発生率は着実に低下している。2000年には労働者1000人あたりの労災発生率が10件であったが、2004年には、1000人あたり7件に下がった。人的資源大臣は、「安全対策が定着した先進諸国では1000人あたり3件の発生率を実現している」として、マレーシアもその数値を目標とすると言明した。

労災発生率低下の要因は、職場の安全・衛生に対する意識が高まった結果であると、マレーシア国立労働安全衛生機構（NIOSH）代表は指摘している。今後、更に発生率を低下させるためには、中小企業における意識の向上や安全委員会の設置などの具体的取り組みが必要とされる。人的資源省では、必要とする中小企業にNIOSHの実施する教育訓練を提供し、全体的に労災の発生率を更に押し下げたい意向である。

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