平均賃金の上昇に伴い、貧困基準改定される
―OECDは「貧困を減らすのに成功した国」として評価

カテゴリー：労働条件・就業環境、統計

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  • 国別労働トピック：2005年6月

2005年5月、政府は平均月収の上昇に伴い、貧困者数を算定する際に用いられる貧困基準を都市部で月収26万ドン、農村部で月収20万ドンに設定すると発表した(注1)。導入は2006年以降になる予定。

従来の貧困基準の約1.7～2.0倍の水準となることから労働・傷病兵・社会問題省（MoLISA）は貧困線を下回る家計が460万家計（総人口の26％）に増加すると考えている。ホーチミンやダナンといった都市が国よりも高い貧困基準を設定していることに対しMoLISAは、生活水準の向上に対する各都市の努力の現れとして歓迎した。

2000年に17.2％であった貧困率も2004年には8.4％にまで低下しており、OECDも「貧困を減らすのに成功した国」として評価している。

ホーチミン、ダナン両市における貧困基準の引き上げ
都市名 従前 現行
ホーチミン 10万ドン 29万ドン
ダナン 15万ドン 33万ドン

注

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調査研究成果