インドのアウトソーシングビジネスは、今後も拡大
―米国では反アウトソーシング法案が州議会を通過
インドにおけるアウトソーシングビジネスにおける最大の「発注国」であるアメリカでは州議会で「反アウトソーシング法案」が通過するなどオフショアリングに反発する動きが活発化してきている。これに対し連邦政府は米国企業の競争力を維持するためにはグローバルな立場で労働力を獲得するという姿勢を取っており、国内雇用に配慮したい州政府の意図とは温度差が感じられる。
連邦政府がオフショアリング規制に消極的な理由のひとつとしては、中国と並んで「大国化」するインドとの親密な関係を維持したいという思惑があるとみられる。2005年7月にはシン首相とブッシュ大統領の会談が予定されている。両国関係の一層の強化を図る中でインドのコアビジネスのひとつであるアウトソーシングに関わる圧力をかけるのは避けたい意向だ。
一方、インド国内では反アウトソーシング法案がアウトソーシングビジネスに与える影響は大きくないと分析、アウトソーシングの世界市場においてインドのシェアは拡大し続けると考えている。
参考
- 米国のオフショアリングをめぐる議論については、海外労働情報、アメリカ、2004年6月を参照されたい。
関連情報
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