若年者雇用計画、達成度は目標の1％

カテゴリー：若年者雇用

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  • 国別労働トピック：2005年2月

労働党政権は、若年者雇用計画を2003年11月に発令し、年間25万人の若者に正式雇用を与えると発表していたが、2004年12月までの14カ月間に、実際は目標の約1％に当る2.585人を就職させただけであったことが明らかとなった。この計画は、貧困等の理由で教育の機会に恵まれない初等科卒業までの16～24歳の青年に、就職の機会を与えようとするもの。最低賃金の2倍（460レアル、約156ドル）以上の給料で正式採用する企業に対しては中小企業の場合、月間250レアル（約83ドル）、大手企業の場合はその半額を補助金として企業に支払う制度を設置した。またこの制度に賛同して、採用を行うと登録した企業は4.387社であったが、採用人員申し込みは440人に過ぎない。企業の関心が薄いため、政府は2004年半ばから、補助金をさらに引上げると同時に、採用人員の30％まで中学校卒を採用してもよいこと、企業が雇用維持困難と成った場合は、解雇できるよう等条件を緩和したが、企業はこれにもあまり関心がないようだ。

政府は2004年度にこの制度維持のために1億5.360万レアルの予算を組んだが、支出は2.940万レアルに過ぎなかった。企業が興味を見せないため政府は、予算の8割に当たる1億1.930万レアルの広告費をかけて企業に参加を呼びかけたが、効果は薄かったといえる。こうして慢性的大量失業の中で、補助政策により雇用拡大を図る政策を試みたわけだが、企業は、人員採用を増加させるに必要な市場が出現するかどうかに不安を持っているし、また政府の補助金を受ける申請手続きが複雑すぎて、途中で諦めざるを得ないと制度の不備を指摘している。

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