児童手当、出産手当など社会保険給付を拡充

カテゴリー：労働条件・就業環境

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  • 国別労働トピック：2005年12月

社会保障基金事務局（SSO）のパイロート事務局長は、2006年度から現行の社会保険制度のうち、児童手当、歯科治療費、出産費用の支給額を引き上げることを明らかにした。この拡充によって社会保障基金（SSF）加入者の86～100万人が恩恵を受けるという。

具体的には、現在支給されている児童手当(6歳未満の児童)を一人当たり月額200バーツから350バーツに、歯科治療費は、現在の年間400バーツの治療費上限を引き上げ、または全額保障にする予定。出産手当は現在支給されている最大6000バーツの他に、出産前検診などの費用も支給されるという。その結果、児童手当は20億バーツ、歯科医療費は3億7000バーツ、出産手当は10億バーツの予算増となる見込み。

SSOではこれらの支出増加分を、SSFの運用方針の転換、つまり海外のハイリスク・ハイリターンの株式や債券を運用することで、運用収益を増加させ、支出増を補填すると発表している。

タイの社会保障制度は、2002年以降制度の拡充を行ってきた。現在では、被雇用者が1名の事業所に対しても制度が保障されている。現在、SSFの加入者は全労働者の21.86％、約739万人に上り、2002年の20.5％、690万人と比較してSSF加入者は増加傾向にある。

参考

  • Bangkok Post, 2005年10月7日、週刊タイ経済2005年10月17,24日号、国家経済社会開発委員会（NESDB）2005年年次総会配布資料より

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