ホーチミン市が移住労働者に対する住宅援助を要請

国別労働トピック：2004年9月

このところ、農村部から都市部へ流入する労働者の数が増えている。ホーチミン市は、緊急に住宅を必要とするホーチミン市の移住労働者に適切な宿舎を提供するための援助を行うよう政府に要請した。

ホーチミン市によれば、市への移住労働者の数は140万人に達している。移住労働者の大部分は中部やメコンデルタの出身で不衛生な状態で生活している。ホーチミン市は、中央政府に対し、企業が移住労働者向けの住宅を建設する際に、工業区内の住宅用地の提供、減税、土地使用権税の減額、土地賃貸料の引下げなどの優遇策を講ずるよう求めた。専門家は、高層アパートの必要性を強調し、移住労働者などに貸し出し、又は販売するように求めている。また、国会社会問題委員会は、政府が、移住労働者向けの住宅建設に対し優遇策を講じるべきと述べている。移住労働者の都市部への流入は、住宅の不足、水道の不足、医療・教育施設の負担、社会的問題の増加など様々な問題を引き起こしている。

ホーチミン市に移住する労働者のうち専門の職を持つ者は20％に過ぎず、残りは肉体労働者や宝くじ、新聞などを売る老人や子供及びホームレス。現在、市は大量流入の管理策についての見直しを行っている。市公安局長は、「職業訓練を提供し、違法移住を規制し、各区の状況に応じて移住人口を配分すべきだ」と述べているほか、ホーチミン市は労働集約型産業を制限し、高度技術者を引き付けるハイテク産業を奨励すべきだと主張している。

ホーチミン市が移住労働者に対する住宅援助を要請

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