欧州委員会：2004年の雇用勧告

国別労働トピック：2004年7月

欧州委員会は4月7日、3月の理事会で合意した政策ラインと欧州雇用タスクフォースの調査結果を踏まえ、2003年に改定された「欧州雇用戦略」及び「欧州雇用ガイドライン」の枠組みを基本的に維持するかたちで、2004年の雇用に関する勧告を発表した。各国共通の勧告部分で挙がった具体的課題は、1)労働者及び企業のアダプタビリティの向上、2)就業率の向上、労働市場への新規参入、定着の促進、3)人的資源への効果的な投資及び生涯教育の推進、4)適切なガバナンス(統治)による改革の効果的実施、の4項目。それに続く各国別勧告部分では、既存加盟国に対する勧告に加え、新規加盟国に対する優先課題も盛り込まれた。これにより、新規加盟国もいよいよ欧州雇用戦略のフレームワークに組み込まれる。以下は、リスボンターゲットに向けた各国の進捗状況(02年時点)と国別雇用勧告をまとめたもの。

欧州統計局のデータによると、02年時点で、EU15カ国のうち、リスボン雇用戦略で目標とする雇用率70％(2010年時点)を達成しているのは、デンマーク(75.9％)、オランダ(74.4％)、スウェーデン(73.6％)、及びイギリス(71.7％)で、オーストリア(69.3％)がこれに続いている。一方、10％以上下回っているのが、イタリア(55.5％)、ギリシャ(56.7％)、スペイン(58.4％)、及びベルギー(58.4％)の4カ国。このうち、ベルギー、ギリシャは、1999年から2002年の上昇値をみてもそれぞれ0.2ポイント、0.5ポイントと低迷しているものの、イタリア、スペインは、0.9ポイント、1,6ポイントと高く、1999年以降比較的順調な雇用創出に成功していることが分かる。女性の雇用率はEU全般で伸びがみられるものの、高齢者の雇用率については、リスボンターゲットの50％達成までEU平均で約10％の乖離がある。50％を超えるのは、デンマーク(57.9％)、ポルトガル(50.9％)、スウェーデン(68％)、イギリス(53.5％)のみで、イタリア、ルクセンブルグ、ベルギーは30％にも満たない極めて低い雇用率だ。

一方、新規加盟国については、失業率が既存加盟国のほぼ2倍、財政赤字はGDPのほぼ6パーセント、所得レベルはEU15カ国の半分以下―と既存加盟国との格差は大きい。新規加盟国で雇用率が60％を超えるのは、キプロス(68.6％)、チェコ共和国(65.4％)、スロヴェニア(63.4％)、エストニア(62.0％)、ラトヴィア(60.4％)で、それ以外はおしなべて50％台に留まっている。また、高齢者の雇用率が50％程度に及んでいるのは、エストニア(51.6％)、キプロス(49.4％)のみ。ハンガリー、ポーランド、スロヴェニア、スロヴァキアは20％台と、極めて低い。新規加盟国を含むEU25カ国の平均は、40％を割り、38.7％にまで落ち込む。

各勧告の中身に目を移すと、EU25カ国全体で取り上げられているのが、高齢化対策。その内容は、早期退職制度の廃止、早期退職インセンティブの除去、高齢者の長期雇用推進、パートタイム労働の利用、教育・訓練制度機会の充実などさまざまだ。また、男女賃金格差是正、育児・介護施設の拡充、パートタイム労働の利用等による女性の雇用率アップは、ベルギー、デンマーク、アイルランド、フィンランド、スウェーデン、スロベニアを除く19ヶ国で取り上げられている。このほか、早期学卒や退学の低減、学校から就業過程の相関性強化、生涯教育機会増大といった課題も、ほぼすべての国々であがっている。

新規加盟国に特徴的なのは、未申告のインフォーマル労働削減への取り組みだ。フォーマルセクターでの就労に伴う重い税負担が、特に低所得層がインフォーマル労働に陥りやすい要因となっている。そのため、キプロス、リトアニアを除く新規加盟国では、税制・各種給付制度の見直しによるインフォーマル労働の削減が優先課題としてあがっている。新規加盟国ではこのほか、公共職業サービスの充実、労働契約・労働時間の多様化推進、社会パートナーの役割重視などが重点課題となっている(各国の勧告内容を参照)。

来年の雇用戦略中間評価に備え、EU15カ国の勧告実施にあたっては、フォローアップが重視される。欧州雇用タスクフォースも同様、その活動の中心を、各加盟国の実施状況に関するモニタリングにシフトする。欧州委員会は今年中に、各国におけるこれまでの経験の蓄積を生かし、好事例を共有・普及するため、相互ラーニング・相互理解のための新しいプログラムを、EUレベル・地域レベル双方で立ち上げる予定だ。また、新規加盟国は、勧告で指摘された項目に沿った行動計画の策定を進めており、その実施状況については、定期的なレビューが行われる。リスボン戦略中間評価まで1年間弱。拡大EU25ヶ国はそれぞれ、目標達成にむけてかなりのペースアップが必要だ。

2004年勧告内容

「労働者及び企業のアダプタビリティの向上」に向けた各国別勧告
「就業率の向上、労働市場への新規参加、定着の促進」に向けた各国別勧告
「人的資源への効果的な投資及び生涯教育の推進」に向けた各国別勧告

EU15カ国のフォローアップを重視

各国の勧告内容

ベルギー

「労働者及び企業のアダプタビリティの向上」に向けた各国別勧告

リストラによる解雇等の影響を抑制
附帯労務費削減(特に経営危機回避の際の低賃金労働者）
地域間流動性の促進を目的とする地域職業サービスの連携向上

「就業率の向上、労働市場への新規参加、定着の促進」に向けた各国別勧告

税制各種給付制度の見直しによる求職活動インセンティブの向上、またそれによる失業解消
職業サービスが実施する措置の適用範囲拡大（失業中の成人、若年者、及び外国人等）
早期退職制度廃止、生涯教育機会増大、柔軟な労働時間制度の促進、高齢失業者への効果的な求職支援

「人的資源への効果的な投資及び生涯教育の推進」に向けた各国別勧告

早期学卒の低減
労働者の訓練参加に関する合意のモニタリング（特に低熟練労働者に配慮）

デンマーク

「労働者及び企業のアダプタビリティの向上」に向けた各国別勧告

経営危機回避による労働者への財政圧力の軽減

「就業率の向上、労働市場への新規参加、定着の促進」に向けた各国別勧告

早期退職インセンティブの廃止等、高齢化に向けた総合的戦略の追求
税制・各種給付制度の見直しによる限界税率の引き下げ、低所得層の労働意欲の向上
労働市場への移民統合による影響のモニタリング

「人的資源への効果的な投資及び生涯教育の推進」に向けた各国別勧告

基本技能低下の改善
最近の訓練費用の上昇に伴う職業訓練動向のモニタリング

ドイツ

「労働者及び企業のアダプタビリティの向上」に向けた各国別勧告

社会保障制度の財政状況レビュー
生産性労働市場の地域間・産業間格差を反映した賃金決定メカニズムづくりを政労使パートナーに奨励、賃金交渉を労働時間の柔軟性の進展状況及び訓練実施状況と連動
より分かり易い財政規律と財政制度へのアクセスによる中小企業の発展促進、東ドイツにおける起業カルチャーの強化

「就業率の向上、労働市場への新規参加、定着の促進」に向けた各国別勧告

税制及び社会給付制度改革の継続により就業インセンティブを確保、東ドイツにおける職業サービス効率化についてハルツ改革の実施状況モニター・評価
女性の労働市場参加を阻害する税ディスインセンティブの見直し、育児施設の増設、学校予定と労働時間の調整、政労使パートナーによる民間部門における男女賃金格差の是正促進
高齢化への総合的戦略策定、60歳以降の雇用確保、男性のパートタイム労働奨励、高齢者の訓練機会増進
移民の統合に向けた努力強化

「人的資源への効果的な投資及び生涯教育の推進」に向けた各国別勧告

労働者の教育レベル向上、特に低熟練労働者、中小企業労働者及び高齢者の生涯教育へのインセンティブ強化
デュアルシステムの現代化、早期学卒の低減

ギリシャ

「労働者及び企業のアダプタビリティの向上」に向けた各国別勧告

労働市場改革の実施、パートタイム労働の魅力向上、多様な就業形態促進のための職業紹介・労働者派遣業者の設置
経営危機回避目的の付帯労務費削減、雇用契約締結促進及びインフォーマル労働からフォーマル労働への転換による法令遵守機能の向上
雇用に相応しいビジネス環境の促進

「就業率の向上、労働市場への新規参加、定着の促進」に向けた各国別勧告

労働市場政策の質・効率アップによる失業解消
効率的な職業サービス構築をスピードアップ、統計的モニタリングシステムのグレードアップ
パートタイム雇用等による女性の労働市場参加インセンティブ向上、利用可能かつ経費負担可能な育児介護施設の増設
柔軟な労働時間制度、高齢者の長期雇用促進、技能向上支援等による総合的な高齢化対策

「人的資源への効果的な投資及び生涯教育の推進」に向けた各国別勧告

早期学卒の低減、高等教育と労働市場との相関性強化
生涯教育のインセンティブ見直し、特に低熟練労働者・外国人に対する訓練参加の向上

スペイン

「労働者及び企業のアダプタビリティの向上」に向けた各国別勧告

生産性向上及び仕事の質の向上による仕事の現代化促進
期間の定めない長期雇用契約がより魅力的となるようフレームワークを改定、それによる短期契約の減少、パートタイム労働の充実化、職業紹介派遣等テンポ機関の役割向上
地域産業別の賃金設定の導入

「就業率の向上、労働市場への新規参加、定着の促進」に向けた各国別勧告

女性の労働市場参加インセンティブ向上、利用可能かつ経費負担可能な育児・介護施設の増設
活力ある労働市場政策へのより良いアクセス（若年者、障害者、外国人、長期失業者等を対象）、統計的モニタリングシステムを含む公共職業サービスの現代化、地域職業サービスの連携、流動性阻害要因の排除
柔軟な労働形態の提供、高齢労働者の長期雇用、訓練奨励等総合的な高齢化対策の策定

「人的資源への効果的な投資及び生涯教育の推進」に向けた各国別勧告

早期学卒の低減、高等教育の質と労働市場との相関性確保
低熟練労働者を中心に生涯教育へ参加インセンティブ強化

フランス

「労働者及び企業のアダプタビリティの向上」に向けた各国別勧告

短期雇用契約から長期雇用契約への移行促進による労働市場への定着率アップ
より効果的なリストラ対応策の策定
中小企業が発展しやすいビジネス環境推進、起業の増加に関する動向モニタリング

「就業率の向上、労働市場への新規参加、定着の促進」に向けた各国別勧告

年金改革の影響のモニタリング、労働条件の調整、訓練機会アップ、早期退職制度廃止による高齢者の長期雇用促進、活力ある高齢化にむけた総合的対策策定
職業サービスの調整機能向上、個別サービス提供の強化、失業中の若年者、移民、及び女性の労働市場アクセスアップ、訓練機会増大
最近の失業保険制度改革の適切な評価

「人的資源への効果的な投資及び生涯教育の推進」に向けた各国別勧告

社会パートナーによる職業訓練に関する合意が訓練参加人口のシェア増大に寄与するよう確認（特に低熟練労働者及び中小企業労働者対象）
早期学卒削減、徒弟制度の幅広い活用

アイルランド

「就業率の向上、労働市場への新規参加、定着の促進」に向けた各国別勧告

活力ある労働市場政策へのアクセス向上による失業の解消
費用負担可能な育児施設の増設、男女賃金格差是正措置

「人的資源への効果的な投資及び生涯教育の推進」に向けた各国別勧告

総合的な生涯教育政策の実施による早期学卒の低減及び訓練参加の上昇（特に低熟練労働者と高齢労働者）

イタリア

「労働者及び企業のアダプタビリティの向上」に向けた各国別勧告

法制度の簡素化により短期雇用契約と長期雇用契約の格差を是正、パートタイム労働の障害除去
附帯労務費の削減、税ディスインセンティブの除去及び法令執行能力の向上によるインフォーマル労働のフォーマル雇用への転換
賃金交渉制度の見直しによる地域労働市場格差への配慮

「就業率の向上、労働市場への新規参加、定着の促進」に向けた各国別勧告

失業保険のレベル、適用範囲、効率性の向上
特に若年者及び移民を考慮した効果的な職業サービスの構築、個別サービスのアクセスアップ、特に南部における活力ある労働市場スキームへの参加、労働市場データシステムのコンピュータ化
利用可能かつ費用負担可能な育児施設の増設による女性の労働市場参加の推進
高齢者の長期雇用及び早期退職制度の削減による総合的な高齢化政策の策定

「人的資源への効果的な投資及び生涯教育の推進」に向けた各国別勧告

労働者の教育レベルの向上、早期学卒の低減、高等教育と労働市場との相関性向上
生涯教育インセンティブ強化、訓練への参加向上、職業間基金の開始

ルクセンブルグ

「労働者及び企業のアダプタビリティの向上」に向けた各国別勧告

雇用創出奨励のための起業促進及びビジネス訓練の推進

「就業率の向上、労働市場への新規参加、定着の促進」に向けた各国別勧告

総合的な高齢化対策（長期雇用確保、早期退職制度廃止）
就労可能で障害者制度の適用対象の労働者に対する仕事の提供
仕事と生活の調和のためのサービス向上、女性の仕事復帰の奨励、男女賃金格差是正への取り組み

「人的資源への効果的な投資及び生涯教育の推進」に向けた各国別勧告

訓練継続に関する法令の実施による生涯教育インセンティブの強化、訓練参加の向上（特に低熟練労働者）
生涯教育制度改正による教育と訓練制度の相関性強化、早期学卒の低減

オランダ

「労働者及び企業のアダプタビリティの向上」に向けた各国別勧告

社会パートナーによる「秋協定」に沿った賃金動向のモニタリング

「就業率の向上、労働市場への新規参加、定着の促進」に向けた各国別勧告

障害手当受給者のシステマティックな就業能力認定の実施と就業可能者の求職支援
予防的アプローチの強化：社会保障受給者に対する積極的な措置、アクセスの向上、移民統合の調整
早期退職制度の廃止及び高齢者の長期雇用、訓練インセンティブの向上（特に低熟練労働者）
パートタイム労働からフルタイム労働への転換促進、男女賃金格差への早急な取り組み、経済負担可能な育児

「人的資源への効果的な投資及び生涯教育の推進」に向けた各国別勧告

早期学卒低減への取り組み、生涯教育インセンティブの強化、特に未熟練労働者及び非労働力人口の訓練参加向上

オーストリア

「労働者及び企業のアダプタビリティの向上」に向けた各国別勧告

職業上の流動性向上のため、自営業者への退職金法制及び失業給付制度のモニタリング、また必要に応じて部分的改正

「就業率の向上、労働市場への新規参加、定着の促進」に向けた各国別勧告

総合的な高齢化対策（早期退職制度の廃止、高齢者の長期雇用インセンティブの拡大、年金制度改革の影響モニター）
男女賃金格差への取り組み、利用可能かつ費用負担可能な育児施設の増設、現行の育児手当制度が女性の雇用レベル、仕事の質に及ぼす影響に関する評価の実施

「人的資源への効果的な投資及び生涯教育の推進」に向けた各国別勧告

特に未熟練労働者及び移民を対象とした、訓練参加インセンティブの見直し
早期学卒の低減、労働市場と高等教育の相関性拡大

ポルトガル

「労働者及び企業のアダプタビリティの向上」に向けた各国別勧告

生産性及び仕事の質向上のための職場の現代化推進
新労働法の制定、長期雇用契約締結を労使双方に魅力的なものとすること、移民統合強化
リストラ管理、見通しに関する効果的なシステム構築

「就業率の向上、労働市場への新規参加、定着の促進」に向けた各国別勧告

失業者、無業者への活力ある労働市場措置の強化、移民統合努力の強化
民間部門における男女賃金格差への取り組み、利用可能で費用負担可能な育児・介護施設の増設
総合的な高齢化政策の策定（早期退職インセンティブの廃止、訓練へのアクセス向上、適切な労働環境の提供

「人的資源への効果的な投資及び生涯教育の推進」に向けた各国別勧告

効果的な生涯教育対策による職場での教育レベルの向上、生涯教育インセンティブの強化、特に低熟練労働者に対する訓練参加の向上
早期学卒の低減、労働市場と高等教育との相関性強化

フィンランド

「労働者及び企業のアダプタビリティの向上」に向けた各国別勧告

付帯労務費の削減と健全な国家財政の維持

「就業率の向上、労働市場への新規参加、定着の促進」に向けた各国別勧告

構造的失業及び地域格差に関する労働市場政策の最近の改革に関する影響をモニタリング、若年者、障害者及び移民の活性化統合促進のための特別措置の必要性
失業解消のための税制及び給付制度改革
労働条件向上、低熟練労働者及び高齢者のための訓練インセンティブ強化、訓練の提供を通じた高齢化対策のフォローアップ

「人的資源への効果的な投資及び生涯教育の推進」に向けた各国別勧告

早期学卒の低減、低熟練労働者への訓練増加

スウェーデン

「労働者及び企業のアダプタビリティの向上」に向けた各国別勧告

行政負担軽減による中小企業発展促進

「就業率の向上、労働市場への新規参加、定着の促進」に向けた各国別勧告

長期病気休暇取得者の増加を、仕事中心の解決策の模索、労働条件の向上により明らかにする
失業要因の除外
移民の労働市場への統合措置の影響モニター

「人的資源への効果的な投資及び生涯教育の推進」に向けた各国別勧告

早期学卒の低減、未熟練労働者・無業者への訓練機会向上、未熟練・半熟練部門でのスキルミスマッチ解消に向けた教育・訓練政策見直し

イギリス

「労働者及び企業のアダプタビリティの向上」に向けた各国別勧告

賃金上昇が生産性の伸び率を上回らないよう配慮

「就業率の向上、労働市場への新規参加、定着の促進」に向けた各国別勧告

無業者、失業者の就業インセンティブ向上、労働市場への持続可能な統合支援により、スキルの低下を防止、また、仕事の質を向上する労働市場政策を確保する疾病・傷害手当の申請者増加への対応、母子・父子家庭や貧困地域居住者への対応
利用可能費用負担可能な育児・介護サービスの向上、低賃金のパートタイム労働に従事する女性の訓練機会増大、男女賃金格差是正

「人的資源への効果的な投資及び生涯教育の推進」に向けた各国別勧告

生涯教育に対するよりよいインセンティブ提供のための国レベル・地域レベルのスキル政策の実施、またこれによる仕事の生産性・質の向上、労働者の識字能力・計算能力アップ、16歳ー19歳層と低賃金労働者の参加率と達成率アップ

新規加盟国

キプロス

「労働者及び企業のアダプタビリティの向上」に向けた各国別勧告

技術革新力アップ、サービス部門の多様化

「就業率の向上、労働市場への新規参加、定着の促進」に向けた各国別勧告

育児施設の充実、女性の訓練参加向上、パートタイム労働の魅力アップ等による男女格差の是正
労働力人口に占める外国人（短期ベースで就労）の規模大、外国人労働者の雇用政策の見直しの必要性（労働市場の柔軟性促進、外国人労働者への権利と機会の保障）
シェアの大きい失業者・障害者、高齢求職者及び女性のニーズに沿った予防的積極的労働市場政策

「人的資源への効果的な投資及び生涯教育の推進」に向けた各国別勧告

2000年から継続中の教育再編に沿った総合的生涯教育政策の必要性、退学の防止、初等教育・訓練教育のリンク、訓練参加の向上

チョコ共和国

「労働者及び企業のアダプタビリティの向上」に向けた各国別勧告

生産性アップと賃金上昇
一貫性のある税制・各種給付制度改革による福祉依存度の低下、正規の労働による賃金保障

「就業率の向上、労働市場への新規参加、定着の促進」に向けた各国別勧告

女性・高齢者の雇用率アップ、パートタイム労働の障壁除去
弱者の労働市場への統合努力（特にプラハ以外の地域で重要）、差別禁止措置と予防的積極的労働市場政策、教育訓練、起業支援、雇用創出、公務サービスの現代化

「人的資源への効果的な投資及び生涯教育の推進」に向けた各国別勧告

高等教育、訓練参加率アップによる雇用創出及び地理的流動性の確保

エストニア

「労働者及び企業のアダプタビリティの向上」に向けた各国別勧告

特に低賃金層の税率引き下げ（税制改革）、労働契約・労働時間の多様化推進、インフォーマル労働のフォーマル化

「就業率の向上、労働市場への新規参加、定着の促進」に向けた各国別勧告

急速な高齢化対応のための労働力参加の推進、失業・無業者数の減少、女性、高齢者、未熟練労働者の労働市場へのアクセスアップ
失業保険法修正（積極的な労働市場政策による求職活動支援、失業者の訓練へのアクセス向上、公共職業サービスの財源アップ、長期失業者、若年者、障害者、高齢求職者への配慮

「人的資源への効果的な投資及び生涯教育の推進」に向けた各国別勧告

未熟練労働者を中心にあらゆる労働者への訓練機会増大、退学の低減、教育・訓練の質確保、生涯教育制度の構築

ハンガリー

「労働者及び企業のアダプタビリティの向上」に向けた各国別勧告

労働者への高税率による雇用創出の阻害、インフォーマル労働の増加を削減、雇用を促進する賃金上昇（社会パートナーの協力必要）、競争力の低い地域での雇用創出力アップ

「就業率の向上、労働市場への新規参加、定着の促進」に向けた各国別勧告

よりよい労働条件の確保と医療の向上による労働者の健康状況への配慮、社会給付制度改革（疾病手当含む）による報酬労働の確保とインフォーマル労働の削減
より柔軟かつファミリーフレンドリーな労働環境の構築、特に女性・高齢労働者へのパートタイム労働の充実化、失業・無業者への予防的積極的労働市場政策の強化（貧困地域に重点）
公共職業サービスの現代化による職業間地域間流動性の支援、統合戦略に基づくロマ族の労働市場状況の改善

「人的資源への効果的な投資及び生涯教育の推進」に向けた各国別勧告

生涯教育政策の策定と退学者低減、大学教育及び訓練への均等機会促進

リトアニア

「労働者及び企業のアダプタビリティの向上」に向けた各国別勧告

サービス部門での雇用シェアアップ、低所得層への税率ダウンによる雇用創出促進

「就業率の向上、労働市場への新規参加、定着の促進」に向けた各国別勧告

社会保護改革、報酬労働の促進、失業・無業者支援のための積極的労働市場政策の強化、訓練機会増大、求職支援、地域間流動性促進、公共職業サービスの現代化
パートタイム労働充実化による女性高齢労働者の雇用率アップ

「人的資源への効果的な投資及び生涯教育の推進」に向けた各国別勧告

生涯教育制度の育成（特に教育の現代化、退学の減少、特に未熟練労働者を対象とした訓練参加増大

ラトヴィア

「労働者及び企業のアダプタビリティの向上」に向けた各国別勧告

特に貧困地域でのサービス部門拡大による雇用創出、インフォーマル労働の削減による社会保障制度の充実と労働者の税負担カット

「就業率の向上、労働市場への新規参加、定着の促進」に向けた各国別勧告

フォーマルセクターでの就業促進のための最低賃金アップ及び税給付制度の充実、女性の労働市場への定着促進
失業者への防止・支援策の充実（求職・起業支援、地域間流動性促進、訓練機会の増大）、公共職業サービスの現代化、若年層・未熟練層の労働市場への配慮、マイノリティ保護

「人的資源への効果的な投資及び生涯教育の推進」に向けた各国別勧告

スキル格差、スキルミスマッチの解消、教育訓練機会増大、退学者の低減、未熟練労働者への訓練機会の増大（生涯教育制度の充実）

マルタ

「労働者及び企業のアダプタビリティの向上」に向けた各国別勧告

民営化推進と平行して必要に応じた労働者の再配置、行政コストカット、労働者の税負担軽減（改正ビジネス促進法に基づいて実施、モニター）

「就業率の向上、労働市場への新規参加、定着の促進」に向けた各国別勧告

女性の雇用率アップによる労働供給拡大、改正雇用条件規制法に基づいたフォーマルエコノミーでの女性の参加率アップ、育児施設の拡充
税・給付制度改革による最低賃金各種給付レベルアップ、就業インセンティブアップ、インフォーマル労働のフォーマル労働への転換

「人的資源への効果的な投資及び生涯教育の推進」に向けた各国別勧告

一般教育レベル向上、退学者の減少、特に未熟練層を対象とした訓練機会向上、より体系的な教育訓練アプローチの模索に向けた社会パートナー協力

ポーランド

「労働者及び企業のアダプタビリティの向上」に向けた各国別勧告

雇用を促す環境整備、起業支援、労働者への高税率に対処するための税制改革の必要（特に低所得者）、インフォーマル労働削減
雇用を促す賃金上昇、企業レベルでの変革推進、仕事の流動性確保に向けた社会パートナーの役割重視

「就業率の向上、労働市場への新規参加、定着の促進」に向けた各国別勧告

ローカルレベルでの雇用パートナーシップの構築、積極的な労働市場政策策定に向けた新公共職業サービスの創設（十分な財源、人材等確保）
各種給付制度見直しによる求職支援、再統合促進、若年層への配慮
パートタイム労働の充実化による女性高齢者に対する持続的な職業機会の提供

「人的資源への効果的な投資及び生涯教育の推進」に向けた各国別勧告

一貫性ある生涯教育政策の構築（構造変化により労働市場で新たに必要とされるスキルを獲得させることによる就業可能性の拡大）、教育への均等機会の保障、教育の効率・質の向上訓練投資、訓練機会促進のインセンティブ向上（社会パートナーのコミットメント必要）

スロヴェニア

「労働者及び企業のアダプタビリティの向上」に向けた各国別勧告

最低賃金と労働者の税負担との相関性を見直し、インフォーマル労働の削減、労働市場活性化の実現、柔軟な労働形態の促進（柔軟性と安定のバランス必要）

「就業率の向上、労働市場への新規参加、定着の促進」に向けた各国別勧告

55歳以上の高齢者雇用増大、早期退職制度の利用カット、税・給付制度の見直し、柔軟な労働形態促進、高齢者の訓練機会増大
失業・社会保障給付と最低賃金の見直しにより労働による報酬を確保し、フォーマルエコノミーでの就労インセンティブアップを図る
失業防止マネジメントの包括的モデルを開発した公共職業サービスにおけるスタッフ育成訓練の必要性大、職業サービスの官民連携強化

「人的資源への効果的な投資及び生涯教育の推進」に向けた各国別勧告

成人の教育・訓練参加のシェアアップ、労働者及び使用者に対する訓練投資インセンティブアップと財源アップ、退学の低減

スロヴァキア

「労働者及び企業のアダプタビリティの向上」に向けた各国別勧告

労働者の税負担軽減、雇用機会創出及び仕事の流動性促進のための労働形態・労働時間の多様化促進に向けた社会パートナーの努力奨励

「就業率の向上、労働市場への新規参加、定着の促進」に向けた各国別勧告

税・給付制度改革に基づき、失業・無業者問題解消、インフォーマル労働削減、改革の実施、影響に関するモニター必要
雇用法制見直し、柔軟な労働形態推進、パートタイム労働の利用などにより高齢者・女性雇用をアップ
活力ある労働市場政策のための財源アップ、現代的な労働市場政策の実施、失業・無業者への訓練機会増大、幅広い人々をカバーする公共職業サービス（特に長期失業者、若年者、障害者、高齢者、また貧困地域への配慮必要、ロマ族統合に向けたアクションの実施）

「人的資源への効果的な投資及び生涯教育の推進」に向けた各国別勧告

初等教育で得られるスキルと労働市場と必要とされるスキルのギャップを埋め、若年失業を解消する必要性大、リストラ、地域間ミスマッチ、スキルのミスマッチを解消するためライフサイクル全体における職業間地理的流動性の推進が必要、生涯教育政策のため訓練投資インセンティブ、訓練機会促進インセンティブの向上必要