「2004年雇用アウトルック」とOECD雇用戦略の再評価
OECDは、1994年以来、深刻化する雇用失業情勢を詳細に調査分析し、雇用創出のための戦略的政策を提案してきた。OECD雇用戦略は、提案から10年の歳月を経て、社会経済環境も変化していることから、現在、再評価の段階に入っている。
昨年、9月に開催された雇用大臣会議でも、今後2年間の計画で、雇用労働社会問題委員会および経済政策委員会が連携のもとで、過去10年間の調査分析の成果について再評価を行う必要が確認されている。OECDでは、2006年春の閣僚理事会までに、雇用と生産性、経済成長、人的資源形成とキャリア展望、移民、外国直接投資の影響などについて、労働市場パフォーマンスを再評価した上で、中期的視点を交えて、政策提言していく。
そういった流れをうけて、2004年「雇用アウトルック」のための作業部会が、4月フランスパリで開催され、加盟各国の専門家の出席のもと、「労働力需要と柔軟性を支援する政策とその相互作用」についてなどをテーマに、ドラフト策定に向け、議論が行われた。
「雇用アウトルック」ドラフトは、さらに雇用労働社会問題委員会での議論を経て、正式に発表される。
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