公務員の契約社員制度度導入:雇用の柔軟性とコスト削減を期待
公務員の早期退職制度の導入に続き、公務員改革が続いている。2003年12月11日の閣議において、政府は公務員委員会(CSS)が提案していた契約雇用制度案を承認した。
契約期間は4年間
現在タイは国営企業の従業員を含めて約200万人の公務員を抱えている。一般の公務員の人員削減政策として、2004年1月から、退職金を月給15か月分支給し、約5万人の早期退職を推奨する制度が開始された(詳細は2004年2月号参照)。
これに続き、CSCは現在政府機関で働く一部職員について、終身雇用から4年間の契約雇用に切り替えることを明らかにしている。
日本ではすでに政府系機関に多数の非常勤職員が勤務していることが知られているが、タイで公に契約期間を定めた公務員の雇用制度を打ち出したのは初めてと見られている。
契約社員の雇用増加によって、公務員年金のコストや、福利厚生への政府負担が減少することが見込まれ、失業保険や国民健康保険の導入などで逼迫した、政府の社会保障財政を助けることが予想されている。
雇用契約は、2年ごとに見直しが行われ、一般職、専門職、技能職といった幅広い職種に適用される予定である。
2004年3月 タイの記事一覧
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