公務員、早期退職制度適用で5万人削減見込み

カテゴリー：雇用・失業問題、高齢者雇用

タイの記事一覧

  • 国別労働トピック：2004年2月

2003年11月23日のタイ商工会議所主催のセミナーにおいて、タクシン首相は、2004年から公務員の早期退職制度を実施し、4万7000人の人員削減を図る意向を示した。経済危機以降実施された早期退職制度は、2002年10月に続き今回が2回目となる。政府は退職希望者に月給15カ月分を支給し、制度に総額130億バーツ程度の予算を組む予定。

対象者は50歳以上

公務員サービス委員会のシマ事務局長によると、今回の制度の対象者は、勤続年数25年以上の50歳代の公務員が中心となる予定。2004年4月から退職者の募集を開始し、現在200万人いる公務員(国営企業従業員を含む)のうち、約5万人の削減を見込んでいる。

一方ヴィサヌ副大臣は、2002年に実施された早期退職制度で、中高年の退職者の再就職の状況がさほど良好ではなかった例を挙げ、退職後の雇用問題を考慮すると、安易な退職制度は問題だともコメントしている。

前回の退職制度を利用して退職した公務員は、民間企業への転職、自営業、または政治家への転職などが多かったといわれている。

2004年2月 タイの記事一覧

関連情報

調査研究成果