10月の失業者数は微増にとどまったが、失業期間は長期化

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  • 国別労働トピック:2004年2月

失業率は10月が小幅な上昇(9.6%→9.7%)にとどまったことで、どうやら10%の大台を突破せずに年を越せそうだ。11月28日に発表された最新の統計によると、カテゴリー1の求職者数は4300人(0.2%)の増加にとどまった。フランスは欧州のなかでも上位を争う失業大国だが、このところの減速傾向のため、10~11月に急激に状況が悪化しないかぎり、失業率が2けたに達することはなさそうだ。

10月末に、カテゴリー1の失業者は244万人を記録した。このバロメーターは、期間の定めのない常勤雇用を求めている国立職業紹介所(ANPE)登録者のうち、前月に78時間以上働いていない者を指す。前月に78時間以上働いた求職者(カテゴリー6)をこの数字に加えると、10月末の失業者数は285万9300人に達する。

製造工業の苦境が失業増加の一因であるため、依然として女性(前月比+0.1%、前年同月比+6%)よりも男性(同+0.2%、+8.1%)の上昇率のほうが相対的に高い。若年者の状況は対前月比ではほぼ横ばい(+0.1%)だが、年間で見ると25歳未満の上昇率はあらゆる年齢カテゴリーのなかで最も高い数字(+8.8%)を示している。しかし、25歳未満の若年者の平均登録期間は2003年9月に117日なので、25~49歳の242日や50歳以上の385日と比べるとかなり短い。一方、失業期間が1年以上に達する長期失業者は72万9300人を数えるが、ますます再就職が難しくなり、対前月比で+1.6%、対前年同月比で+8.1%となっている。

10月には、新たに37万4800人が求職登録した(季節調整済み)。新規登録者数は対前月比で-7.9%と大幅に減少したが、社会問題省は、経済的理由に基づく解雇(-13%)、期間の定めのある雇用契約の終了(-11.6%)、労働市場への新規参入者(-9.1%)がそれぞれ減少したことを、その原因として挙げている。しかし、経済的理由に基づく解雇の減少については、説明する必要がある。経済的理由に基づく解雇通知を受けていても、個別活動制度(PAP)の枠組みでANPEのサービスを利用している者は計算されていない。その対象者数は10月に約1万人と推計されている。

だが、好転の兆しが見られることも事実だ。多くの産業で人員の調整変数として用いられている臨時的雇用は景気の動向に大きく左右されるが、経済的理由以外の解雇および代行職務の終了による登録者がかなり減少したからである(それぞれ、3.4%、2.8%)。

季節調整済みの登録抹消者数(35万2300人)も月間で2.8%減少した。ただし、届け出のあった再就職者数は横ばいであり、見習い参入者は1.1%だけ減少した。労働市場改善によらない「その他の抹消理由」を挙げた者は23万2000人に上る。そのうち、15万5601人は点検日に欠席したために、4万704人は手続き上の規則で登録を抹消された。

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