労働争議が頻発

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  • 国別労働トピック:2004年1月

賃上げより雇用確保を優先して、久しく低調であった労働争議が頻発している。具体例としては以下のとおり。

  • 10月14日、ブラジルの国営銀行ブラジル銀行(中央銀行とは異なり、一般商業銀行業務を行う)の職員(全国約8万人)は、サンパウロ、リオデジャネイロ、ベロオリゾンテ、サルバドール、レシフェ、フロリアーノポリス、ブラジリアの7つの州都でストライキに入り、そののち、他の州都の労働組合も組合集会でスト参加を決議した。サンパウロ州銀行労働組合によると、組合員の70%、支店の44%がストに参加しているという。

  • 翌15日からは、これも連邦の銀行業務を行っている連邦貯蓄金庫(職員5万6000人)がストに入った。こちらの方は全国の職員の6.09%が参加しているにすぎないが、次々に組合集会を開いて、次第に参加者が増加している。

    組合側の要求は、一時金1万5000レアルの支給と、12.6%(この率は私営銀行の職員が獲得した率)の賃上げである。これに対する銀行側は、6.14%を提示して、組合側と対立している。

    最近8カ月、民間銀行は95.41%の賃金調整を行ったにもかかわらず、国営銀行はブラジル銀行が36.15%、貯蓄金庫が28.26%の賃金調整を行ったにすぎないことも、国営銀行の職員の不満の原因の1つとなっている。

  • サンパウロ近郊の工業地区、ABC3市の金属労働組合の組合員4万人を擁する自動車組立と部品工場が、20%の賃上げと労働時間の短縮を目指して、会社側と折衝している。

  • 石油産業の労働組合の全国組織で、3万5000人の労働者を傘下に置く、単一石油産業連合(FUP)は、実質賃金6.8%の引き上げのほか15.5%の賃金調整を要求し、容れられない場合は72時間のストライキを行うとして会社側に圧力をかけている。これに対して国営石油会社であるベトロブラスの回答は10.7%の調整を提示している。

  • フォルクスワーゲン社は、サンベルナルド工場の従業員1万4800人の約13%に当たる1923人の解雇を伴うリストラ計画を組合側に提出した。

    これによると、リストラの対象となる労働者は、下記の選択肢の1つを選ぶことになる。

    1. 2006年11月までの雇用保障期間中、労働者は就労せずに、平常通りの賃金を受ける。
    2. 希望退職者計画に参加する。これによると退職者は、20カ月分の賃金と就労期間に比例して、40%のボーナスを受け取り退職する。
    3. 会社のトレーニングセンターに行った後、会社の離職者再就職の斡旋センターであるアウトヴィゾン社に入り、再就職先を探す。

    10月3日、サンベルナルド工場の労働者1万2000人が集会を開き、75%の賛成を得て、会社のリストラ計画案を承認した。

    さらに、会社は約6700人のうち2010人の過剰人員を抱えるタウバテ工場においても同様の提案を行っているが、こちらの方は、雇用の保障期間が来年2月までとなっていることもあり、ABC3市やサンパウロ市に比してタウバテ市は転職先も少ないので、争議の緊張感ははるかに高いものとなっている。組合側は、少なくも、サンベルナルドと同じく、2006年までの有給休暇を要求するものとみられている。

    フォルクスワーゲンは、2001年に大規模のリストラを行い、2300人を解雇しようとしたが、その時は、組合委員長のルイス・マリーニョが直接ドイツ本社に乗り込み、直談判して、これを思い止まらせたいきさつがある。

    同社は42年前、ブラジルで初めて本格的に乗用車生産を開始した業界の文字どおり草分けであるが、最近は3位にとどまって、やや不振であり、リストラはこれ以上先延ばしできない状態になっている。

    しかし、この度の会社側の提案は、ブラジルとしては珍しく労働者に手厚いものとして、一般に評価されている。

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