ゼネストに関する改革案

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カテゴリー：労使関係

イタリアの記事一覧

• 国別労働トピック：2003年12月

保証委員会（注1）は、ゼネスト宣言についてより制限的な規制を課す改革案を提示した。同改革案は、現在労働組合の審議にかけられている。同委員会委員長のアントニオ・マルトーネによると、改革案の目的は、不可欠のサービスを確保するという点にあるという。ストライキ宣言を制限される恐れのある自営業者の労働組合は、自由を圧殺する規制だと反発している。事実、改革案は、「官民の全産業部門について広い代表性を備える素質のある」労働組合連合のみがゼネストの宣言をできるとしているのである。

マルトーネ委員長は、労働組合の意見を十分聞くとしているが、CGIL（イタリア労働総同盟）およびRdb-Cub（基本組合代表―基本統一同盟）の労働組合は、すでに改革案に対する全面的な反対を表明している。委員会は、新たな規制を通じて、各産業部門にも、労働組合連合により宣言されたゼネストに参加するかどうかを公式に表明させたいと考えている。実際、改革案は、法の定めるすべての義務（特に、交通機関をはじめとする公共サービス部門のストライキについて定められている義務）を順守した「産業部門の組織による所定の表明」について触れている。

問題は、労働組合連合内部で各産業間にゼネストの機会について対立がある場合や、「不可欠公共サービス」におけるストライキに関する法の制限（ストライキを行う場合には、前回のストライキから20日以上の期間を空ける等）があるために、場合によっては、公共部門でストライキができないことである。

CGIL指導者のグリエルモ・エピファーニは、「この案は、団体交渉を制限し、ひいては労働者の権利を侵害するものであり、同意できない」と述べている。CGIL書記官ニコレッタ・ロッキもまた、次のようにコメントしている。「この措置は、イタリアにおけるストライキ権を不当に制限するものである。むしろ、必要なのは、委員会がその権限を不当に拡大しようとする傾向を制限することであろう」。