年金改革に関する初の合意
―マローニの柔軟路線が通る

カテゴリー：高齢者雇用

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  • 国別労働トピック：2003年12月

マローニ社会政策労働大臣等主要4大臣による9月3日の会合で、年金改革の基本方針が決定された。具体的には、予算法には何らの年金措置も盛り込まず、修正は基本的に次の点に絞ることで合意した。

すなわち、

  1. 2008年までに年金受給年齢を60歳に引き上げるのに備えて、57歳を超えて就労活動を続ける者に対し付加ボーナスを支給する、
  2. 「連携的継続的協働労働者（co.co.co）」に関する社会保険料を19％に引き上げ、障害年金および高額年金受給者に関する連帯社会保険料を厳格化する、
  3. 年功年金の受給（注1）を、2008年以降、40年の拠出期間がある場合のみに限定する、

の3点である。一方、ディスインセンティブ措置、年功年金に関する緊急措置、年金受給年齢の自動引き上げ、自営業者の社会保険料の引き上げ等は改革案に盛り込まれなかった。この柔軟な改革案には、別途新制度が規定される可能性もありうるが、マローニ大臣は、同会合の終わりに、年金に関する合意の達成に言及して、「非常に満足」と述べている。

もっとも、年金改革は未だ道半ばである。実際、当該年金措置を確固たるものにするほか、予算法の作成が必要である。また、同案を首相、労働評議会および労使に提示する前に、政府特別委員会を新たに設置しなければならない。したがって、改革の具体化には再度会合を設ける必要があろう。

注

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