外資系企業における労使紛争の増加傾向

カテゴリー：労使関係

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  • 国別労働トピック：2003年11月

KOTRA（日本のJETROに当たる）が8月31日に発表した「外資系企業における労使紛争の現況と外国人CEOの意見」によると、2003年8月28日現在外資系企業における労使紛争の発生件数は27件に上り、2002年の年間発生件数26件をすでに上回っている。その内訳をナショナルセンター別に見ると、民主労総系が25カ所でその大半を占め、業種別には製造業が23件で、そのうち自動車部品メーカーが14件に上っている。国籍別には日系（10件）とフランス系（7件）が目立っている。そのほか、職場閉鎖にまで発展したのは7件である。

そして外国人CEOの意見のなかには、「過度の賃上げにより、事業所の競争力が落ちたため、他国の事業所に輸出案件が移されてしまうなど、経営状況は厳しさを増している」、「スト期間中のノーワーク・ノーペイの原則や民事・刑事上の責任追及の原則などがきちんと守られていない」、「経営不振や構造調整などの責任を経営陣に問い、雇用安定を掲げて経営参加（労使交渉の対象になりえない）を要求している」という手厳しい声が目立つ。

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