就業者数初めて2200万人を越える

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※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

カテゴリー：雇用・失業問題、統計

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• 国別労働トピック：2003年9月

経済状況が芳しくないにもかかわらず、労働市場の状況は改善している。ISTATのデータによると、今年4月までの1年間に、就業者数は30万1000人増加する一方(1.4％増）、失業者数は6万2000人減少した(2.8％減）。この結果、失業率は、ここ20年間で最低の8.9％にまで低下し（昨年4月9.2％）、フランス（9.3％）やドイツ（10.7％）を下回るにいたった。

性別で見ると、男性失業率が6.9％（昨年4月7％）、女性失業率が12％（同12.6％）である。若年失業率も26.8％まで低下し（同27.1％）、長期失業率にも改善が見られた（5.1％、昨年4月5.4％）。一方、今年1月と比較すると、就業率は0.3％上昇し（5万9000人増）、失業率は1.5％低下した（3万2000人減）。

したがって、2003年初めに停滞していた労働市場は、ここに来て再び勢いを取り戻しているようである。とくに、就業者数は、初めて2200万を超えた（2205万7000人）。求職者数も214万7000人にまで減少している。労働ポストの増加傾向は数年前から続いている。実際、1998年から今日までの就業者増は170万人を記録している。

就業者の増加に寄与したのは、とくに高齢労働者である。50歳から59歳までの就業者数は、この1年間に14万7000人増加し、387万2000人に達した。いわゆる伝統的な雇用者（期間の定めがなくフルタイムで働く者）の増加も著しい（1.9％増、25万7000人増）。逆に、非典型労働は、全体で6000人減（0.2％減）と停滞している。とくに、減少が著しいのは、フルタイムの有期労働者である（4万3000人減、3.9％減）。いずれにせよ、今年4月には、従属労働者は1.6％増加し（25万1000人増）、独立労働者もまた0.8％増えた（5万人増）。就業者の増加傾向は、男性よりも（11万1000人増、0.8％増）、女性の方がより強固である（19万人増、2.3％増）。

産業別にみると、サービス部門（20万人増、1.4％増）や建設部門（11万2000人増、6.5％増）での伸びが著しい。工業部門も回復している（2万1000人増、0.4％増）。一方、農業部門の就業者は減少し（3万2000人減、3％減）、100万人の大台を割る勢いである（今年4月で、104万人）。

地域別にみると、南部では、失業率が18.5％減少し（1万2000人減）、就業者に関してもわずかに改善が見られた（9000人増、0.1％増）。中部州でも、失業率が低下し（6.8％から6.6％へ）、就業者が増加した（2.1％増、9万4000人増）。北部の失業率は、この1年間に、北東部で4.5％から4.1％へ、北西部で3.6％から3％へ減少した。一方、この間、北部の就業者は、1.9％（12万2000人）増加した。