開催報告：第16回国際フォーラム
日米比較：コーポレート・ガバナンス改革と雇用・労働関係
（2007年1月31日）
労働政策研究・研修機構では、2007年1月31日にサンフォード・Ｍ・ジャコビー米国カリフォルニア大学ロス・アンゼルス校アンダーソン経営大学院教授を招聘して、国際フォーラム「日米比較：コーポレートガバナンス改革と雇用・労働関係」を開催した。
講演者・パネリスト略歴および報告
サンフォード・M・ジャコビィ／Sanford M Jacoby
カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）アンダーソン経営大学院教授。1980年よりUCLAで教鞭をとり、現在同大ハワード・ノーブル寄付講座教授を務める。最近の著書“The Embedded Corporation: Corporate Governance and Employment Relations in Japan and the United States”は、2005年にプリンストン大学出版局から英語版が、（東洋経済新報社から日本語版を邦題『日本の人事部・アメリカの人事部』）が出版された。
- 基調講演「コーポレート・ガバナンスと雇用関係の日米比較」
荒木尚志／あらき・たかし
東京大学大学院法学政治学研究科教授。東京都労働委員会公益委員、労働政策審議会労働条件分科会公益委員、国際労働法社会保障法学会理事。最近の著作として、『雇用システムと労働条件変更法理』（有斐閣、2001年）『Labor and Employment Law in Japan』（The Japan Institute of Labor、2002年）“Corporate governance reforms and labor and employment relations in Japan: Whither Japan’s practice-dependent stakeholder model?”1 University of Tokyo Journal of Law and Politics 45-86（2004年）、『諸外国の労働契約法制』（共編、労働政策研究・研修機構、2006年）など。
鈴木宏昌／すずき・ひろまさ
早稲田大学商学部教授。1970～1986年ＩＬＯ賃金・労使関係局にて研究に従事、1991年より現職。最近の著作として、『アジアの社会的発展と社会的対話：開かれたアジアの社会的対話』（鈴木宏昌・連合総研編著、日本評論社、2002年）、“L’emploi du temps au Japon, futuribles, analyse et prospective” 285.,pp.51-58（2003）、“Changing Employment Relations in four East Asia Countries (China, Japan, South Korea and Taiwan)” Waseda Business and Economic Studies, No.40, pp1-23.（2004）、 『2015年の労働市場、成長の持続可能性』（商学研究科研究会（早稲田大学）、東洋経済新報社、2005年)など。
- パネルディスカッション「日本の労働の未来とコーポレート・ガバナンスのあり方を考える」
報告内容は「ビジネス・レーバー・トレンド2007年4月号」でもご覧いただけます。
