開催案内：第17回国際フォーラム
フランス大統領選挙の争点 —混迷する社会情勢と雇用不安—
（2007年3月20日）
2007年4月の大統領選挙を目前にひかえたフランスでは、若年者雇用対策や労働契約法制のあり方など労働をめぐる議論の高まりが報じられています。激しく変化する社会環境や政治・経済情勢の中で新たな政策課題に直面し、その解決策を巡って模索する姿には、わが国と共通するものを感じます。
そこで本フォーラムではフランスの政治・経済に詳しい専門家を招き、大統領選挙と労働問題を視点にフランスの政策課題について議論の経過をたどりつつ、わが国の今後の政策の方向を洞察します。
開催概要
- 日時：２００７年３月２０日（火）１０：００～１２：３０
- 場所：大同生命霞ヶ関ビル６階 (東京都千代田区霞ヶ関1丁目４番地２号)
- 主催：独立行政法人 労働政策研究・研修機構（JILPT）
- 参加費：無料
- 通訳：日仏同時通訳付
- お問合わせ：国際研究部
プログラム
- 10:00 開 会
- 10:00-10:10 開会挨拶
（独）労働政策研究・研修機構 - 10:10-10:40 俯瞰
「大統領選挙」
ミシェル・ド・グランディ（フランス経済紙レゼコー東京支局長） - 10:40-11:10 焦点
「雇用・労働問題をめぐる論争」
高津洋平（JILPTフランス委託調査員） - 11:10-12:30 パネルディスカッション
「フランス大統領選挙と労働政策の行方」
パネリスト：
- ミシェル・ド・グランディ（レゼコー東京支局長）
- 高津洋平（JILPTフランス委託調査員）
- 鈴木宏昌 (JILPT特別研究員、早稲田大学商学部教授）
- 12:30 閉会
