講師プロフィール:第13回労働政策フォーラム
新しい労働契約法制を考える
(2005年7月22日)

平成 17 年 7 月 22 日開催

菅野和夫(すげの・かずお)
明治大学法科大学院教授

1943 年生まれ。1966 年東京大学法学部卒業、1968 年司法修習修了。東京大学法学部助手、同大助教授、教授、ハーバード・ロースクール客員教授、東京大学法学部長を歴任。2004 年に退官。現在、東京大学名誉教授、明治大学法科大学院教授。主な著書として『争議行為と損害賠償』(東京大学出版会)、『労働法(第7 版)』(弘文堂)、『新・雇用社会の法(補訂版)』(有斐閣)、『Japanese Employment and Labor Law』(translated by Leo Kanowitz、CarolinaAcademic Press)など。厚生労働省「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」座長。

 

土田道夫(つちだ・みちお)
同志社大学法学部・法科大学院教授

1957 年生まれ。1979 年法政大学法学部卒業、1987 年東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了(法学博士)。獨協大学法学部教授を経て、現在、同志社大学法学部・法科大学院教授。主な著書として、『労働法概説Ⅰ 雇用関係法』(弘文堂)、『ウォッチング労働法』(共著、有斐閣)、『ケースブック労働法』(共著、弘文堂)、『ケースブック労働法』(共著、有斐閣)、『成果主義人事と労働法』(共編著、日本労働研究機構)など。「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」委員。

 

荒木尚志(あらき・たかし)
東京大学大学院法学政治学研究科教授

1959 年生まれ。1983 年東京大学法学部卒業、1985 年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了。東京大学法学部助手、助教授を経て、現在、東京大学大学院法学政治学研究科教授。主な著書として『ケースブック労働法』(共著、有斐閣)、『雇用システムと労働条件変更法理』(有斐閣)、『Labor and Employment Law in Japan』(日本労働研究機構)など。「今後の労働契約法制の在り方に関する研究会」委員。

 

鴨田哲郎(かもた・てつお)
弁護士/日本労働弁護団幹事長

1951 年生まれ。1975 年中央大学法学部卒業、1978 年司法修習修了、同年弁護士登録。2002 年より日本労働弁護団幹事長。主な著書として『労使協定のかしこい結び方』(中央経済社)、『新・労働時間の法律実務』(中央経済社)、『法律カウンセリング「職場」』(共著、有斐閣)、『改正・労働基準法実務全書』(日本労働弁護団編、労働旬報社)など。

 

草野忠義(くさの・ただよし)
日本労働組合総連合会事務局長

1943 生まれ。1966 年東京大学経済学部卒業、同年日産自動車入社、79 年日産労組書記長。政策労組会議事務局次長、全民労協事務局次長等を経て、1986 年自動車総連事務局長。1994 年自動車総連副会長および日産労連会長に就任。1998 年自動車総連会長に選出され、連合副会長就任。2000 年9 月より2001 年9 月までIMF-JC 議長。2001 年9 月より自動車総連常任顧問、同年10 月より現職。税制調査会、労働政策審議会委員等。

 

小島浩(こじま・ゆたか)
IBM アジア・パシフィック 人事担当ディレクター,(社)日本経済団体連合会労働法専門部会長

1939 年生まれ。1961 年早稲田大学第一政経学部卒業。日経連事務局勤務を経て、1964 年日本アイ・ビー・エム入社。労務課長、第一人事部長などを歴任。現在IBMアジア・パシフィック 人事担当ディレクター。日本経団連労働法専門部会長、早稲田大学大学院法学研究科講師、東京都労働委員会使用者委員。

 

中町誠(なかまち・まこと)
弁護士/経営法曹会議常任幹事

1953 年生まれ。1976 年東京大学法学部卒業、1978 年弁護士登録(第一東京弁護士会)、1993 年中町誠法律事務所設立。労働関係を中心とする企業法務を専門として扱う。1993 年から経営法曹会議常任幹事。主な著書に『労働法実務ハンドブック』(中央経済社)、『労働条件の変更』(中央経済社)、『最高裁労働判例』(共著、日本経団連出版)、『新公務員労働の理論と実務』(三協法規)など。

 

若林誠一(わかばやし・せいいち)
日本放送協会解説委員室副委員長

1948 年生まれ。1972 年東京大学文学部卒業、同年取材記者としてNHK 入局。1978 年以降、報道局社会部、成田報道室、金沢放送局などを経て、1992 年より現職。司法、労働など社会問題全般を担当。