開催報告:第45回労働政策フォーラム
地域貢献活動分野での雇用拡大の可能性
―企業分野、公的分野に続く新たな分野として
(2010年3月17日)

企業を取り巻く厳しい経営環境や地方自治体における行財政改革の進展などで、企業や公的分野での雇用の拡大が困難ななか、介護や福祉、社会教育、まちづくりといった地域社会に貢献する活動分野での事業が、新たな雇用の場として期待されている。政府も地域雇用対策の一環としてこうした分野への支援策を強化している。地域貢献分野で雇用が拡大する可能性があるのか、その課題は何か、地域社会に根ざした活動を雇用に結びつけていくためにはどのような支援が必要かなどについて、議論した。

報告1:地域貢献活動分野における雇用への支援策

三浦知雄 厚生労働省大臣官房参事官(雇用対策担当)

報告2:英国の社会的企業の活動の現状と今後の日本への提言

鈴木正明 日本政策金融公庫総合研究所上席主任研究員

報告3:NPO法人の雇用を取り巻く現状と課題―NPO支援の立場から

田中尚輝 NPO法人市民福祉団体全国協議会専務理事

報告4:地域貢献分野で活動する法人の雇用を取り巻く現状と課題
―運営者の立場から

石田達也 NPO法人宮崎文化本舗代表理事

パネルディスカッション