講師プロフィール 第96回労働政策フォーラム（2018年3月15日）
改正労働契約法と処遇改善

講演者（登壇順）

菅野　和夫（すげの・かずお）　労働政策研究・研修機構理事長

1966年東京大学法学部卒。1968年司法修習修了。東京大学法学部助手、助教授、教授、米国ハーバード大学ロースクール客員教授等を経て東京大学法学部長・同大学大学院法学政治学研究科長を務める。2004年退官。東京大学名誉教授。明治大学法科大学院教授（2005～09年）、労働政策審議会会長（2005～09年）、中央労働委員会会長（2006～13年）、日本学士院会員（2008年～）などを歴任。主著に『新・雇用社会の法（補訂版）』（有斐閣、2004年）、『労働審判制度第2版～基本趣旨と法令解説』（弘文堂、2007年）、『労働法（第11版補正版）』（弘文堂、2017年）、『詳説労働契約法（第2版）』（共著・弘文堂、2014年）など。

荻野　登（おぎの・のぼる）　労働政策研究・研修機構副所長

1982年日本労働協会（現、労働政策研究・研修機構）採用。出版放送課、新聞課、研究交流課（第1、2回日EUシンポジウム担当）等に配属、1994～1997年在米デトロイト日本国総領事館専門調査員（出向）、2000年日本労働研究機構広報部新聞課長（「週刊労働ニュース」編集長）、2003年独立行政法人労働政策研究・研修機構調査部主任調査員（「ビジネス・レーバー・トレンド」編集担当）、2008年調査・解析部次長、2011年調査・解析部長（政策課題担当）、2016年主席統括調査員、2017年4月現職。

忠津　剛光（ただつ・たけひこ）　J.フロントリテイリング株式会社執行役

1980年株式会社大丸入社、2002年3月同社本社管理本部人事部部長人材育成担当、2010年3月株式会社大丸松坂屋百貨店 本社業務本部部長人材育成・採用担当、2015年1月 J.フロントリテイリング株式会社 経営戦略統括部スタッフ（グループ組織要因政策担当）株式会社大丸松坂屋百貨店 本社業務本部人事部長、2015年5月 J.フロントリテイリング株式会社 執行役員、経営戦略統括部グループ組織要因政策担当事務管掌、株式会社大丸松坂屋百貨店 執行役員 業務本部人事部長事務管掌、2016年9月 J.フロントリテイリング株式会社執行役員業務統括部グループ人事部長事務管掌 株式会社大丸松坂屋百貨店 執行役員 業務本部人事部長事務管掌、2017年5月 J.フロントリテイリング株式会社 執行役 業務統括部グループ人事部長事務管掌 株式会社大丸松坂屋百貨店 執行役員 業務本部人事部長事務管掌、2017年9月 J.フロントリテイリング株式会社 執行役（現任）業務統括部グループ人事部長兼グループ人事・人材育成・採用担当事務管掌（現任）、株式会社大丸松坂屋百貨店 執行役員（現任）、事務本部人事部長事務管掌（現任）。

井上　宏人（いのうえ・ひろと）　株式会社千葉興業銀行人事部人事企画担当部長代理

1993年千葉興業銀行入行。営業店勤務を経て、2000年から2008年までと2013年から現在までの2度にわたり人事部に在籍。2015年から現職。企画ラインの責任者として人事制度企画、人事戦略の立案を主幹している。

山本　覚（やまもと・さとる）　株式会社竹内製作所総務部人事課長

2007年株式会社竹内製作所入社。総務部配属。総務業務の他に、新卒採用、中途採用、労務全般、就業規則管理等の人事業務を担当。2014年より現職。人事専任となり従来から担当している人事業務のほかに、人事制度、人事給与勤怠システム、福利厚生等を含む社内人事全般を統括し現在に至る。

松本　憲太郎（まつもと・けんたろう）　株式会社クレディセゾン戦略人事部長

1993年関西学院大学法学部卒業、クレディセゾン入社。主力のクレジットカード事業において、支店営業、支店統括部門、商品企画部門等に従事。2010年、営業企画部長。2014年、戦略人事部長に就任し人事制度改革を主導、現在に至る。

濱口　桂一郎（はまぐち・けいいちろう）　労働政策研究・研修機構 研究所長

1983年労働省入省。労政行政、労働基準行政、職業安定行政等に携わる。欧州連合日本政府代表部一等書記官、衆議院次席調査員、東京大学客員教授、政策研究大学院大学教授等を経て、2008年8月、労働政策研究・研修機構労使関係・労使コミュニケーション部門統括研究員、2017年4月から現職。著書に『労働法政策』（ミネルヴァ書房、2004年）、『新しい労働社会』(岩波新書、2009年)、『日本の雇用と労働法』(日経文庫、2011年)、『若者と労働』（中公新書ラクレ、2013年）、『日本の雇用と中高年』（ちくま新書、2014年）などがある。