パネルディスカッション
若年雇用の質的変化を考える

Ⅰ問題の発見と支援の歴史を振り返る

堀　パネリストの皆様は、若者支援の領域における経験が非常に長く、ご報告では現在の到達点を示していただいたわけですが、それに至る過程での問題発見や支援の歴史について、簡単にお話しいただけますか。

世帯支援から見えてくるもの

岩永　2003年に横浜のヤングジョブスポットの開設に関わったのが、若者就労支援に携わる契機となりました。当時は「ニート」という言葉もなく、フリーターという枠組みで支援していましたが、アルバイトに応募してもなかなか雇ってもらえない、雇ってもらってもうまく働けないというような様々な悩みを聞くなかで、何らかのハンディキャップがあるのではないか、ということを感じながら日々支援していました。

次に、2006年に始まった地域若者サポートステーション事業では、個別支援が中心となり、より継続的に一人ひとりと関わることができました。少しずつ話を聞いていくうちに、自身の障がいへの気づきや家族関係のことなど、いろいろなことが分かってきました。そうした時、2010年に内閣府のパーソナル・サポート・サービスのモデル事業が始まりました。この事業は、課題を抱えている個人を対象にしていますが、世帯ごとに支援していくというものです。本人は努力しているのに家族の協力が得られず、なかなか前に進めないという事例は数多くあります。逆に、家族が応援している人のほうが、比較的早く就職できたり、自分の希望や意思をしっかり主張できる環境にあるなど、世帯支援から見えてくるものがあると感じています。

外部人材をいかに取り込んでいくか

梶野　主に教育行政において、問題意識の捉え方がどう変化したかということをお話ししたいと思います。若者施策の流れを整理すると、平成10（1998）年に学校の単位認定としてインターンシップが対象になり、平成14（2002）年頃に「キャリア教育」という概念が現れ、「4領域8能力」といったものが示されました。また平成10年度には「総合的な学習の時間」が取り入れられ、その後、平成16年度からは「日本版デュアルシステム」が一部の高校で導入されるようになりました。実はこうした若者施策は、「総合的な学習の時間」に外部人材をいかに学校に取り込んでいくかというところからスタートしています。企業やNPOなどの外部資源を学校に入れることで、学校側も様々な高校生と出会ってきたわけです。そのなかで、学校をドロップアウトしてしまったり、社会性がなかなか身に付きにくいという状況も見えてきました。平成24年度に都教委が実施した中途退学者の調査は、こうした経緯を踏まえて実施されたものです。

新しいタイプの高校を設置

そもそも学校教育というものは、単独で問題を解決するという考え方を基本としていましたが、文科省は平成5年頃に「高等学校教育の多様化、柔軟化、個性化」などと謳い、東京都ではエンカレッジスクールやチャレンジスクールといった新しいタイプの高校をつくり、中途退学を防止しようと考えていました。不登校の生徒が来られるようなコンセプトにしたため、これらの学校の通学率は一定程度向上しましたが、進路未決定率が非常に高かった。つまり、ハードルを下げることで学校定着は図れたものの、社会への接続がうまくいかない、という状況が生じてしまいました。したがって、学校のシステムや仕組み、教育活動の中身を変えるだけでなく、外部資源と連携しながら一人ひとりの状況に応じた支援という観点で、教育を組み直していかなければならない、という認識を持つようになったのが、この間の変化だったと考えています。

堀　そうした認識は非常に大きな転換だったと思われますが、行政のなかで壁にぶつかることもあったのではないでしょうか。

梶野　やはり一番大きいのは、学校の先生方の意識の問題です。学校というところは、一般の社会から隔絶したなかで自己完結的に営めるシステムを、1872年の学制発布以来つくってきました。学校のなかで模擬的な社会をつくり、例えば、特別活動や生徒会活動などを通じて社会性を身に付けていくと考えられてきましたが、そもそも入学前に地域や家庭の教育力によって育まれるべき素地がつくられていないというケースもあります。このように学校単独でできる状態ではないにもかかわらず、先生方は自力でやろうとしていた。外部資源を活用すれば、実は先生にとってもサポートが受けられて、こんな良い形もあるんだということを実感してもらうまでに相応の時間がかかりました。

企業との出会いがネットワークに

高橋　私たちの団体は、受験競争だけが本来の勉強ではないという考えのもと、何を子どもたちに学ばせたいかということを地域の親たちと考えてきた学習塾のような団体が前身です。そのなかで、就職していない卒業生がいると、個別に地域の資源につなげて就職を支援することもやってきました。その後、サポートステーション事業を受託するようになると、支援の対象が爆発的に増えて、つなげるところも限られていたため、外部資源を探索した時期がありました。

もともとの母体がフリースクールのような活動をしていたため、不登校の子どもの親の集まりがあったのですが、そのなかには会社を経営する人もおられました。自分の会社のなかで、そうした若者への理解が広がることも期待して、若者を受け入れてくれるところも出てきました。周りを見回してみると、実は、子どもが引きこもりという人は沢山います。そこを入口にできないだろうかと考え、ネットワーク会議をつくったのが大きな転機となりました。

その後、会社経営者の方たちと話をしていくと、皆さんが口をそろえて言うことは、「社員が高齢化しているのに若い人が入社してこない」ということでした。「このままだと仕事は入ってきても断らざるを得ない状態になる」「多額の広告費を使っても一人の応募もなかった」という悩みが頻繁に話題となり、それならば若者との接点を多くつくり、良い出会いがあれば採用していけばよいのではないか、ということになりました。一つの会社や仕事が合わなくても、別の職場を探していくという「ネットワークで支える」仕組みが功を奏し、積極的に若者を受け入れる会社が、少しずつですが増えていきました。ですのである面、企業の人たちと出会ってきた10年間だったと感じています。

支援対象層の広がり──リーマン・ショックが契機に

野依　私の専攻は女性労働の歴史です。労働問題への関心から、北九州市にあるNPOで、ホームレスや労働から排除された人たちを支援するボランティア活動に参加する傍ら、インタビューをして研究活動を続けてきました。ホームレス支援については、2002年に国のホームレス自立支援法が制定され、北九州にも2004年に自立支援センターができました。センターで元ホームレスの人たちの就労支援を始めるということで、そこを見たいと思い、活動に加わったのがキッカケです。

当初の支援は、玉掛けなどの建設現場で使うような資格を取らせ、何らかの就労に結びつけることを目標としていました。ただ50代や60代の人たちが資格を取ったところで、やはり不安定就労にしか結びつかない。また、生活保護を受給せざるを得ないような人たちにも就労支援をすることに、懐疑的な声もありました。

変化があったのは、2008年のリーマン・ショック後の派遣切りが社会問題になった時です。若年のホームレスが路上にあふれ、年越し派遣村の活動などが報道され、若者を支援しようという機運になりました。ところが支援を始めてみると、単に資格があれば良いという問題ではなく、抱えている問題が複雑なことが判ってきました。50代や60代では家族との関係はほぼ切れている場合が多いのですが、若年者は、家族との関係や就労につながりにくい生い立ちなど、問題の質が違うことが判り、家族全体を支援する必要があるという課題が見えてきた。したがって、この15年間で、就労支援の意味がかなり広がってきたと思っています。

堀　支援対象の層が広がったというお話ですが、若年の非正規女性への支援について、特徴的なことがありましたら教えていただけますか。

野依　若年男性の支援と大きく異なるのは、やはり女性であるが故に様々な、例えば離職の背景には会社でのパワハラ問題があったり、または親の介護で辞めざるを得ないという問題もあります。兄弟がいても「非正規で女性だから、親の介護は任せた」などと言われ、全て押し付けられるケースもあると思います。

フリーターのイメージ転換

小杉　「若者自立・挑戦プラン」が策定される前の2000年から2001年にかけて、100人近いフリーターのインタビュー調査をしたり、「若者ワークスタイル調査」の第1回以降の調査を手がけてきました。これらの調査研究を通じて分かったことは、それ以前までのフリーターに対するイメージが転換されたということです。

90年代初頭から「フリーター」という言葉が広がっていきましたが、2000年初め頃までは、フリーター問題というのは意識問題でした。若者が真面目に働こうとしない、あるいは若者から見れば、夢のある働き方をイメージする言葉でもあった。しかし実態を調査していくと、やむを得ずフリーターをしている若者が急激に増えていることが判明し、そこにはやはり労働問題があるという事実発見が、若者自立・挑戦プランにつながった一つの要素だったと考えています。

その後、『若者が「社会的弱者」に転落する』の著者である放送大学の宮本みち子先生と一緒に仕事をするようになりました。その頃、日本では、若者の失業率が高くてもあまり問題視されていませんでしたが、欧米では、日本よりも若者の失業率が高いこともあり、若者雇用対策の様々な取り組みが進められていました。そこで、欧米を中心に若年失業率が高い国ではどのような政策をとり、どんな効果を上げているのかというレビューを始めました。そのなかで、例えばアメリカのジョブコアという政策が若者自立塾の参考になったり、イギリスのコネクションズという政策が現在の地域若者サポートステーションにつながったり、そしてニートという言葉の発見もありました。

さらにその後、「ヤングアダルト」や「ヨーヨートランジション」という幾つかの言葉をご紹介してきましたが、若年層がより高い年齢層になっても自立できない状況が、世界的に広がっているということが見えてきました。

表出しにくいニート、引きこもりの存在──家族観の違いが背景に

そうした世界的な状況のなかで、日本を特徴づけているものは、学卒一括採用と、その背景にある長期雇用を重視する日本型雇用であると指摘できます。逆に言えば、学卒時にうまく移行できなければ、その後はなかなか正社員になれない。

また日本では、家族観の違いもあり、欧米型の国のように若者の雇用・失業問題が直ちに表面化することは少なく、自立できない若者たちは、実は家族のなかに長い時間抱えられていることもあります。ニート問題でも、年齢が高くなってから表出するというケースも多い。そうした家族観の違いが背景にあることを考えると、やはり日本の包括的支援は、もっと家族関係に踏み込まなければならないという課題も見えてきました。私の研究領域は学校教育と労働との関係ですが、こうした過程のなかで、労働と福祉との関係にも広がってきたことが、この15年間の研究の変化だと思っています。

堀　私自身が自分の研究を振り返ると、当初は構造的変化に気を取られ、景気循環の影響にあまり敏感でなかったと反省しています。90年代後半に起きた、学校から職業への移行変化があまりにも急激だったので、実は、若者の失業率の高い状態がこの先もずっと続くのではないかと考えておりました。しかし2000年代半ばになり、景気回復の影響が本当に大きいことを感じ、景気循環の問題は、若年者雇用を考える上での大変重要な変数であったことを改めて認識しています。

Ⅱ行政、研究、実践に期待すること

堀　今回のフォーラムでは、政策担当者、研究者、実践者が集いましたので、それぞれに期待することや要望、また三者の関係のあり方などについても率直な意見を伺えればと思います。

支援窓口と大学との連携も

野依　研究者の立場から申し上げると、今回、35歳から54歳までの非正規シングル女性の調査を行いましたが、もう少し中高年層に絞った調査、例えば44歳以上54歳までの非正規シングル女性を対象としたデータは、おそらくないと思われますので、そうした調査は国レベルでやっていただきたいと思います。

また大学で教える者としては、労働の現状について、できるだけ多くの情報を学生に提供していきたいと思います。ただ、例えば非正規の話ばかりを取り上げると、悲観的になってしまうかもしれませんので、あまり厳しい面ばかりに焦点を当てるのではなく、生き生きと働いている人たちの姿や、仕事を通じた喜びという側面も提示していきたい。そして実際に働き出して困ったことがあれば、支援の窓口があるということを示していきたいですし、そうした窓口と大学教職員も連携していく必要があるのではないかと思っています。

若者自身も主体的に参画する

高橋　私はこの間、研究者の方々との接点がとても増え、課題認識が一致しやすくなったと感じています。非常にありがたいことですので、私たちも現状をもっと発信していかなければならないと考えています。

行政については、事業の枠組みが決まっていて難しい面もあるかと思いますが、最初の事業立ち上げのときは、熱意や思いも共有しながら作り上げたはずが、だんだん管理のツールになっていくような、そんなことを感じることもあります。難しい問題ですが、支援現場の者としては、常に現状を発信し続けていかなければならないと考えています。そのとき上手に伝えていくためには、理論化や言語化の作業が必要となりますので、研究者の方にはどんどん現場に入っていただき、活発な議論ができたらと考えています。

三者の関係については、実はもう一つ足りないものがあります。今後の社会をつくっていく主体が若者だと捉えると、若者自身にも加わってもらいたい。周囲が決めたものではなく、当事者が主体的に考えて決定するプロセスに参加することが重要です。若者を取り巻く現状の認識や課題、支援のあり方について、彼らと一緒に考えていければ良いと思っています。

堀　当事者である若者をどうやって引き込んでいくかという課題が示されましたが、意識して取り組んでいることはありますか。支援を受けていた若者が支援する側に回っていくという話も聞いたりします。

高橋　社会や人に対する不信感や不安を拭えずにいる若者も多いので難しいところですが、緩やかな出会いから、言いたいことが言える関係や場所をどのようにして創っていけるかがポイントだと思っています。三鷹のサポートステーションでは、元利用者が何人か働いていますし、他の団体で支援している人もいます。やはり支援を受けた経験のある人は、現在支援を受けている若者と感覚的に近いので、彼らの存在は大きいと思います。

施策形成には世論喚起も重要

梶野　私の立場は、政策を実現するための、行政施策の担当者であると考えています。きちんとした施策を構築して予算を獲得するのが一番大きな役割だと認識し、そうした努力をしてきたつもりです。その一方で、教育現場に近いところにも位置しています。都立高校は東京都教育委員会が設置しているので、高校に行って先生の声を聞いたり、生徒の実態を見たりしながら、最も効果的な施策とは何なのかを考えているという立場です。

ただ、行政における財政の仕組みでは、対症療法的な「○○の問題を解決するためには○○をする」という予算のつき方をします。つまり包括的な予算にすると、使途が曖昧になるということで財政の側から忌避されがちです。若者支援においては、教育、福祉、労働、医療、保険など関係する分野が多岐にわたりますので、本来は一体的に考えていくことが求められます。また施策形成の過程は、基本的に行政内部のプロセスなのでどうしても見えにくく、査定する財政担当の人間が現場まで足を延ばすこともほとんどありません。こうした根本的な問題を抱えながら、どうやって壁を突き抜けていくかが、行政マンとして問われていると思っています。

研究者と実践者に求めるものは何かと言えば、研究者には量的・質的な調査等を通じて実態を解明して欲しいということと、諸外国との比較研究などを通じて政策提案を行っていただきたいというのが、基本的な要望です。

先ほどご紹介した中途退学者の追跡調査については、実は教育社会学の先生方と調査研究グループをつくり、質問用紙の設計から本人インタビューまで共同で実施したものです。そうしたプロセスが、私自身の問題意識を喚起する上で大いに役立ちましたので、「調査は専門家に任せて結果だけもらえばよい」というスタンスではなく、自分たちの問題意識をきちんとぶつけた上で、対話を通して調整していく姿勢が、行政の人間にも求められていると思います。

支援現場では、若者に寄り添いながら効果的アプローチの手法を日々考えておられると思いますが、15年も経つと若者の現状も相当変化していると思います。したがって実践者の方々には、リアルタイムで関わっている現場の感覚を伝えていただきたい。当事者のよき代弁者として上手く言語化し、われわれと対話をして欲しいと思います。

このように、研究者と行政担当者の対話、実践者と行政担当者の対話を繰り返していくなかで、答えを見出していきたいと考えています。さらに、世論の喚起が施策形成では非常に重要な役割を果たしますので、若者の社会的自立や就労支援という観点で、より大きな世論の盛り上がりを期待したいと思います。

より多くの若者応援企業に参加を

岩永　私の知っている範囲ですが、生活困窮者支援では、現場に出ている自治体の職員や支援に携わる民間事業者の方が、国（厚生労働省）に出向することがあります。そうした人が政策立案の中枢近くにいると、現場の状況を踏まえて政策に反映させやすくなったり、支援している私たちとの距離も近くなり、とても良い関係を築くことができると思います。ですので、行政の政策担当者には、できるだけ現場に通って実態を見ていただきたいと思います。

また最近、引きこもりの経験者や引きこもり中の人が自身の言葉を発する機会が多くなってきました。こうした当事者による発信を力にして、若者自身も支援の輪に入ってきて欲しいと思います。

企業については、中小企業家同友会が2年に1回開催している障害者問題全国交流会で、昨年、働きづらさを抱えている人や孤立している人たちを同友会会員は支えていくというメッセージを初めて明確に打ち出しました。とても心強く感じると同時に、若者を応援する企業にもっと多く参加して欲しいと思います。

よこはま若者サポートステーションを運営していた頃は、しばしば「職を選んでいるだけじゃないか」「結局わがままなんだろう」という目で見られていました。ちょうど秋葉原事件があり、若者に責任転嫁をするという風潮もあったように思います。ところが最近は変わってきて、「実はうちの息子／親戚の子どもが引きこもりなんだ」という話が企業関係者からも聞こえるようになりました。私自身も、自分の仕事を友人に話すと、「どんな仕事なの？」と言われていましたが、最近はひと言で済むようになりました。だんだん特別なものではなくなって、良い方向に進んでいるように感じています。ですので、研究者の方たちとわれわれ実践者が協力しながら、わかりやすい言葉で一般の人に伝えていくという作業を一緒にできたらと願っています。

素直な研究姿勢を大切に

小杉　研究者というのは、一番単純で簡単です。「知りたい」「分からない」「これはどうなっているんだろう」と思うことを、知るために一生懸命努力するだけなんです。そのときに、実践者や行政の方々から真摯に意見を聞いて、「そうなのか」と思ったら素直に修正する。そうした素直で謙虚な研究者であることを今も、これからも大切にしていきたいと思っています。

堀　本日は、パネリストの方々から様々なお話を伺うことができ、問題が非常に整理されたと感じています。私自身は教育社会学者として、これまでの学校から職業への移行研究を3期に分けて考えています。まず、2003年の「若者自立・挑戦プラン」から2000年代半ばの景気回復期までを「暗中模索の時期」と言っています。暗中模索ではありましたが、若者を支援していこうという希望と熱気にあふれた時期だったと思います。続いて、景気が回復した、いざなぎ超えの時期からリーマン・ショックまでを「楽観の時期」と呼んでおり、この頃は、若者を取り巻く状況が非常に良く、かつ研究もかなり進展した時期でもありました。最後は、リーマン・ショック以後を「諦念の時期」と呼んでいます。移行研究は成熟してきたわけですが、これまでのような勢いが、研究においても残念ながら失われたと思っています。他方で研究のレベルは非常に上がりましたが、これまで移行研究が果たしてきた問題発見の役割が弱まってきたようにも感じています。

そうした状況で、本日のフォーラムを開催するに当たり、非常に悩むところもありました。私どもJILPTの役割は、労働政策に資する調査研究をすることですが、どうしても労働からはみ出てしまう部分もある。それは教育や福祉、あるいは教育以前の問題なのかもしれません。実に様々な領域にまで拡がってきていると感じていますが、やはり私たちは労働政策というものを軸としながら、どのような支援を若者に届けていけるのかを今後も考えていきたいと思います。