講師プロフィール 第82回労働政策フォーラム(2015年12月15日)
女性活躍新法と企業の対応:働き方改革と管理職の役割

報告者(報告順)

佐藤 博樹(さとう・ひろき) 中央大学大学院戦略経営研究科教授

1953年東京生まれ。1981年一橋大学大学院社会学研究科博士課程単位取得退学。1981年雇用職業総合研究所(現、労働政策研究・研修機構)研究員、1983年法政大学大原社会問題研究所助教授、1991年法政大学経営学部教授、1996年東京大学社会科学研究所教授、2014年10月より現職。内閣府・男女共同参画会議議員、内閣府・ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議委員、経産省・新ダイバーシティ企業100選運営委員会委員長、厚生労働省・イクメン・プロジェクト顧問、ワーク・ライフ・バランス&多様性推進・研究プロジェクト代表などを歴任。著書に『人材活用進化論』(日本経済新聞出版社)、『職場のワーク・ライフ・バランス』(共著、日経文庫)、『パート・契約・派遣・請負の人材活用(第2版)』(編著、日経文庫)、『ワーク・ライフ・バランス支援の課題』(共編著、東京大学出版会)、『介護離職から社員を守る』(共著、労働調査会)など。

永田 有(ながた・たもつ) 労働政策研究・研修機構統括研究員

1983年労働省入省。職業安定局、政策調査部、経済企画庁、(財)連合総合生活開発研究所、厚生労働省政策評価官室、政策統括官付労働政策担当参事官室等に勤務し、経済白書、労働経済白書等の作成や統計調査の実施等に携わる。2014年1月から現職。「採用・配置・昇進とポジティブ・アクションに関する調査結果」(JILPT調査シリーズNo.132)を実施、公表。

矢島 洋子(やじま・ようこ) 
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社経済・社会政策部主席研究員、
女性活躍推進・ダイバーシティマネジメント戦略室室長、
中央大学大学院戦略経営研究科客員教授

1989年(株)三和総合研究所(現MURC)入社。2004年~2007年内閣府男女共同参画局男女共同参画分析官。少子高齢化対策、男女共同参画の視点から、ワーク・ライフ・バランス関連の調査・研究に取り組んでいる。内閣府「休み方ワーキンググループ」委員、文部科学省「女性の学びの促進に関する有識者会議」委員、労働政策研究・研修機構「労働力需給推計に係る研究会」委員等を務める。著作に、『国際比較の視点から 日本のワーク・ライフ・バランスを考える』ミネルヴァ書房(共著)、『介護離職から社員を守る』等。

成田 雅与(なりた・まさよ) 
(株)LIXIL HR Diversity & Engagement ダイバーシティ推進室長

大学卒業後1987年4月、日本軽金属グループの新日軽株式会社入社。人事部門に配属され労政、福利厚生、採用、人事企画を担当。1998年6月、秘書課に異動し会長、社長の秘書として経営者視点での物事の判断の仕方を学ぶ機会に恵まれる。2011年4月の5社(トステム・INAX・新日軽・サンウエーブ・TOEX)統合により株式会社LIXIL秘書室へ配属。翌2012年4月、ダイバーシティ推進活動の開始に伴い人事CSR推進室ダイバーシティ推進グループへ異動し現在に至る。(組織の改編に伴い部署名はDiversity & Engagement ダイバーシティ推進室に変更)

本 昌子(もと・まさこ) (株)NTTドコモ人事部ダイバーシティ推進室長

1990年NTT入社、移動体通信事業本部研究開発部勤務。1992年移動体通信事業本部が分社化、(株)NTTドコモへ転籍。その後、サービス開発部、モバイルコンピューティングビジネス部にてデータ通信系のアプリケーション開発(主に位置情報サービス、動画伝送システムなどの開発)に従事、神奈川支店にて法人SEの現場経験を経て、本社システムサービス部、ソリューションビジネス部にて法人系サービス開発に携わる。2014年6月に現職である人事部ダイバーシティ推進室に着任。ダイバーシティ推進の活動が、ドコモの通信事業、また、新しい事業領域の成長につながるよう、社員一人ひとりの当事者意識を高める活動展開に注力している。

稲益 健二(いなます・けんじ) (株)武蔵境自動車教習所新規事業開発室長

1999年株式会社武蔵境自動車教習所入社。教習指導員資格を取得後、教習及び技能検定業務に従事。副管理者として教習指導員の教養を担当後、営業企画課長として、商品企画・各種イベント企画・広報・集客業務を担当。少子化で厳しい状況の中で、全国千数百ある自動車教習所において毎年全国ベスト5に入る業績を残す。現在は、新規事業開発室を新設し、ホスピタリティやおもてなしの精神を生かして、より地域に必要とされる事業拡大に励んでいる。