講師プロフィール：第72回労働政策フォーラム
２４年改正労働契約法への対応を考える
（2014年3月10日）
報告者
下 二朗（しも・じろう） ダスキン労働組合中央執行委員長
近畿大学商経学部卒。1983年株式会社ダスキン入社。1998年ダスキン労働組合の結成に参画し、中央執行副委員長・中央執行書記長を歴任し、2012年から中央執行委員長を務めている。また2012年のＵＩゼンセン同盟とサービス・流通連合の統合による新産別の誕生（ＵＡゼンセン）とともに、総合サービス部門の副部門長を務めている。
西久保 剛志（にしくぼ・つよし） 株式会社三越伊勢丹ホールディングス経営戦略本部人事部人事企画担当マネージャー
早稲田大学社会科学部卒。1990年株式会社三越入社。日本橋本店での人事担当を皮切りに、福岡三越、百貨店事業本部で人事担当課長として労使交渉を中心に担当。2008年の株式会社伊勢丹との経営統合後は三越伊勢丹ホールディングス人事企画担当として、グループ内外再編統合時の人事制度設計統括、コンサルティング、それに関わる労使交渉に携わっている。これらの経験を踏まえ、厚生労働省「非正規雇用労働者の能力開発抜本強化に関する検討会委員（2012年）」、日本経団連「労働法規委員会労働管理政策部会委員（2013年～）」、日本百貨店協会「百貨店業高齢者雇用推進委員会委員（2013年～）」などを務める。
渡辺 木綿子（わたなべ・ゆうこ） 労働政策研究・研修機構主任調査員補佐
東京大学大学院理学系研究科修士課程修了。非正規問題を中心に調査を行っており、最近の成果に『「短時間労働者実態調査」結果―改正パートタイム労働法施行後の現状』（JILPT調査シリーズNo.88、2011年）、『非正規就業の実態とその政策課題・第５章』（プロジェクト研究シリーズNo.３、2012年）、『「社会保険の適用拡大が短時間労働に与える影響調査」結果―短時間労働者に対する社会保険の適用拡大に伴い、事業所や労働者はどのように対応する意向なのか』（JILPT調査シリーズNo.114、2013年）などがある。
パネリスト
徳住 堅治（とくずみ・けんじ） 旬報法律事務所弁護士
1970年東京大学法学部卒。1973年弁護士登録（25期東京弁護士会）。日本労働弁護団副会長。 主な役職として、東京弁護士会労働法制特別委員会委員長（2006～12年）、東京大学法科大学院客員教授（2007～10年）などを歴任。 主著に『企業組織再編と労働契約』（旬報社、2009年）、『どうする不況リストラ正社員切り』（共著、旬報社、2009年）、『シリーズ働く人を守る 解雇・退職』（中央経済社、2012年）など。
水口 洋介（みなぐち・ようすけ） 東京法律事務所弁護士
中央大学法学部卒。1986年弁護士登録（第二東京弁護士会）。日本労働弁護団常任幹事。 主な役職として、日本弁護士連合会労働法制委員会事務局長（2002～07年）、第二東京弁護士会副会長（2008年度）、日本弁護士連合会理事（2009年度）、日本労働弁護団幹事長（2009年～2013年）などを歴任。主著に『雇用調整とどうたたかうか』（共著、花伝社、1992年）、日弁連司法改革実現本部編『司法改革』（日本評論社、2002年）、『労働契約【問題解決労働法（1）】』（旬報社、2008年）など。
安 西 愈（あんざい・まさる） 安西法律事務所弁護士
香川県生まれ。高松商業高校卒業後、香川労働基準局に採用。労働省労働基準局へ配転、勤務中に中央大学法学部（通信教育）卒、司法試験合格。69年労働省退職。71年弁護士登録。第一東京弁護士会副会長、最高裁司法研修所教官、労働省科学顧問、日弁連研修委員長、東京基督教大学兼任講師、中央大学法学部兼任講師、同大学法科大学院客員教授、東京地方最低賃金審議会会長などを歴任。現在、第一東京弁護士会労働法制委員会委員長。著書に、『労働基準法のポイント』（厚有出版、2011年）、『採用から退職までの法律知識〔14訂〕』（中央経済社、2013年）、『人事の法律常識〔第9版〕』（日経文庫、2013年）、『雇用法改正 人事・労務はこう変わる』（日経文庫、2013年）等多数。
木下 潮音（きのした・しおね） 第一芙蓉法律事務所弁護士
早稲田大学法学部卒。1982年10月司法試験合格、1985年4月司法修習終了。1992年イリノイ大学カレッジオブロー卒業、LLM取得。1985年4月弁護士登録、第一東京弁護士会入会。同年同月、橋本合同法律事務所入所。1986年11月第一芙蓉法律事務所設立に参加。2004年4月第一東京弁護士会副会長就任（2005年3月退任）、2010年4月東京大学法科大学院客員教授就任（2013年3月退任）、2013年4月東京工業大学副学長就任、現在に至る。経営法曹会議常任幹事。
濱口 桂一郎（はまぐち・けいいちろう） 労働政策研究・研修機構統括研究員
1983年労働省入省。労政行政、労働基準行政、職業安定行政等に携わる。欧州連合日本政府代表部一等書記官、衆議院次席調査員、東京大学客員教授、政策研究大学院大学教授等を経て、2008年8月から現職。著書に『労働法政策』（ミネルヴァ書房、2004年）、『新しい労働社会』（岩波新書、2009年）、『日本の雇用と労働法』（日経文庫、2011年）、『若者と労働』（中公新書ラクレ、2013年）などがある。
コーディネーター
菅野 和夫（すげの・かずお） 労働政策研究・研修機構理事長
1966年東京大学法学部卒。1968年司法修習修了。東京大学法学部助手、助教授、教授、米国ハーバード大学ロースクール客員教授等を経て東京大学法学部長・同大学大学院法学政治学研究科長を務める。2004年退官。東京大学名誉教授。明治大学法科大学院教授（2005～09年）、労働政策審議会会長（2005～09年）、中央労働委員会会長（2006～13年）、日本学士院会員（2008年～）などを歴任。 主著に『新・雇用社会の法（補訂版）』（有斐閣、2004年）、『労働審判制度第２版～基本趣旨と法令解説』（弘文堂、2007年）、『労働法（第10版）』（弘文堂、2012年）など。
