開催報告:第50回労働政策フォーラム
今後の外国人労働者問題を考える
―経済危機が日系人労働者に与えた影響等を踏まえて―
(2010年12月4日)

外国人労働者の諸課題―リーマンショック後の新たな状況―

2008年9月のリーマンショックに端を発した経済危機で、大量の日系人失業者が発生し、外国人労働者に関わる様々な問題が顕在化した。また依然として厳しい雇用情勢の中、国内で約300万人が失業している一方、少子高齢化による労働者不足の懸念や、安価な労働力を求める声を背景に、外国人労働者の受入れ拡大を求める声もある。労働政策フォーラムでは、外国人労働者をめぐる受入れ議論のほか、JILPTが昨年実施した日系人労働者やアジアにおける高度外国人材に関する調査を通じて、いま新たに直面する課題を考える。


今後の外国人労働者問題を考える
―経済危機が日系人労働者に与えた影響等を踏まえて

労働政策フォーラム(2010年12月4日) 開催報告「今後の外国人労働者問題を考える―経済危機が日系人労働者に与えた影響等を踏まえて」(JILPT)

外国人労働者の受け入れにあたっては、産業及び国民生活等に与える影響を総合的に勘案することが不可欠である。フォーラムでは、「今後の外国人労働者問題を考える」をテーマに、日系人の受け入れに伴う様々な問題やそれに対して日本政府が講じてきた施策を検証。有識者などがそれぞれの立場から、今後のあり方を提起した。わが国の外国人労働者受入れ議論の新たな方向性を模索するための素材を提供している。

基調報告

わが国における外国人労働者を巡る状況について

野口 尚(厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課長)

研究報告

地方自治体における外国人の定住・就労支援への取組みについて

渡邊博顕 (労働政策研究・研修機構副統括研究員)

講演(1)

経済危機と在日南米系コミュニティ  ―何をなすべきか

樋口直人(徳島大学総合科学部准教授)

講演(2)

経済危機後の東アジアと日本の外国人労働者政策
―国の入管政策及び地域・自治体レベルの統合政策の視点から―

井口 泰(関西学院大学経済学部教授・少子経済研究センター長 )

講演(3)

受入れ慎重派として認めることができる受け入れるための最低条件

小野五郎(埼玉大学名誉教授)

パネルディスカッション

コーディネーター:中村二朗(日本大学大学院総合科学研究科長)