調査対象になったこと

調査員 上村 聡子

今年春頃、平成26年国民生活基礎調査の調査対象になった旨のお知らせが届いた。国民生活基礎調査は、厚生労働省が昭和61年から毎年実施している調査で、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得るとともに、各種調査の調査客体を抽出するための親標本を設定することを目的として統計法に基づいて実施される基幹統計である(注)

平成26年調査の世帯票(平成26年6月5日調査)で、世帯の状況(5月中の家計支出総額等)、世帯員の状況(すべての世帯員について世帯主との続柄、医療保険の加入状況、傷病の状況等、15歳以上の世帯員について公的年金の加入状況、5月中の仕事の状況等)について回答した。さらに我が家は、所得票(平成26年7月10日調査)の調査対象にもなったので昨年1年間(平成25年1月1日~12月31日)の所得や課税等の状況(受け取った所得の種類ごとの金額、社会保障給付金による所得の金額、所得税、住民税の金額等)についても回答した。調査項目によっては回答に苦労するものもあったが、調査票に記載された解説や調査票と一緒に配られた「記入のしかた」を頼りになんとか回答することができた。

調査は、調査員によってあらかじめ調査票が配布され、後日、調査員が回収するという方法で実施されたのだが、双方の日程がなかなかあわず、無事に回答を提出できたときにはホッとした。

回答を提出して調査員の方と少し雑談をした際、調査票の配布や回収にはいろいろ苦労されているようだったが、「でも、大事な国の統計を作るためですから」と最後にきっぱり言われていたのが印象的だった。

ふだん仕事で国民生活基礎調査も含めて多くの政府統計を利用しているが、国勢調査以外の調査の対象になったのは今回が初めてだった。調査の対象になって、結果だけ利用していた調査の実施に参加できたことに加え、回答するために国民生活基礎調査の調査票や記入要領をじっくり読んだこと、1か月間の家計支出総額や1年間の所得額・税金など我が家の生活に関するデータについてあらためてみることができたことなどよい経験ができたと思う。

(2014年11月14日掲載)