平成18年度 労働関係図書優秀賞・論文優秀賞

第29回(平成18年度)労働関係図書優秀賞

労働政策研究・研修機構では労働に関する総合的な調査研究を奨励し、労働問題に関する知識と理解を深めることを目的として、読売新聞社の後援を得て優秀図書の表彰事業を行っており、本年度で第29回を迎えます。

今回の選考は、平成17年4月から平成18年3月までに新たに刊行されたもので、日本人の編著になる労働に関する図書(雑誌、研究資料、非売品を除き、自由に購入できる図書。ただし、外国人の著作も、日本語で書かれたものは選考の対象)を対象として行われ、6月30日の第一次審査委員会および8月10日の第2次審査委員会を経て、下記の作品が受賞作として決定されました。

日本経済の環境変化と労働市場

(東洋経済新報社 2005年9月刊)

阿部 正浩(獨協大学経済学部助教授)


第7回(平成18年度)労働関係論文優秀賞

労働問題の新進研究者の調査研究を奨励することを目的として優秀論文の表彰を実施しており、今年度で第7回を迎えます。今年度の受賞論文は下記の2作品となりました。

(執筆者五十音順)

周燕飛(労働策研究・研修機構研究員)

企業別データを用いた個人請負の活用動機の分析(PDF:432KB)

『日本労働研究雑誌』 2006年2/3月号(No.547)収録

勇上和史(労働政策研究・研修機構研究員)

都道府県データを用いた地域労働市場の分析─失業・無業の地域間格差に関する考察(PDF:808KB)

『日本労働研究雑誌』 2005年6月号(No.539)収録

労働関係図書優秀賞・論文優秀賞 審査委員

下記の方々にご審査をいただきました。

審査委員一覧(敬称略:五十音順)

稲上 毅 法政大学教授
猪木 武徳 国際日本文化研究センター教授
今野 浩一郎 学習院大学教授
大橋 勇雄 一橋大学教授
清家 篤 慶應義塾大学教授
徳永 文一 読売新聞社論説委員
西村 健一郎 京都大学教授
仁田 道夫 東京大学教授
山口 浩一郎 中央労働委員会会長
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