• 労働政策研究報告書No.140（1月24日） 『シングルマザーの就業と経済的自立』
• ディスカッションペーパー11-07（12月28日） 『地域の成長分野における労働需要の推計―電気機械・輸送機械製造業を対象に』
• 研究双書（12月1日） 『労使関係のフロンティア 労働組合の羅針盤』（呉学殊著）
• 資料シリーズNo.96（11月22日） 『契約社員の就業実態―個人ヒアリング調査から―』
• 調査シリーズNo.89（11月15日） 『平成21年度 日本人の就業実態に関する総合調査（第1分冊 本編）（第2分冊 就業者データ編）』
• 労働政策研究報告書No.139（11月10日） 『登録型派遣労働者のキャリアパス、働き方、意識―88人の派遣労働者の ヒアリング調査から―（１）（分析編・資料編）／（２）（事例編）』
• ディスカッションペーパー11-06（11月1日） 『若年者の自尊感情の実態と自尊感情等に配慮したキャリアガイダンス』
• 資料シリーズNo.95（10月26日） 『雇用創出指標・雇用消失指標』
• 労働政策レポート No.9 （10月19日） 『女性労働政策の展開―「正義」「活用」「福祉」の視点から―』
• ディスカッションペーパー11-05（10月14日）
  『労働組織のソーシャルネットワーク化とメゾ調整の再構築―アメリカの新しい労使関係、職業訓練、権利擁護―』
• 調査シリーズNo.88（10月 3日）
  『「短時間労働者実態調査」結果―改正パートタイム労働法施行後の現状―』

ニュースリリース

調査研究の成果をとりまとめた報告書シリーズです

• 報告書全一覧

• No.140（2012年1月25日） 『シングルマザーの就業と経済的自立』
• No.139（2011年11月10日） 『登録型派遣労働者のキャリアパス、働き方、意識―88人の派遣労働者の ヒアリング調査から―（１）（分析編・資料編）／（２）（事例編）』
• No.138（2011年6月23日） 『雇用ポートフォリオ・システムの実態に関する研究―要員管理と総額人件費管理の観点から―』
• No.136（2011年6月6日） 『出産・育児期の就業継続―2005年以降の動向に着目して』
• No.137（2011年6月6日） 『高齢者の就業実態に関する研究』
• No.135（2011年5月27日） 『中小企業におけるワーク・ライフ・バランスの現状と課題』
• No.134（2011年5月23日） 『非三大都市圏へのU・Iターンの促進とU・Iターン者を活用した内発的雇用創出活性化に係る研究』
• No.131（2011年4月28日） 『中小製造業（機械・金属関連産業）における人材育成・能力開発』
• No.132（2011年4月26日） 『非正規雇用に関する調査研究報告書―非正規雇用の動向と均衡処遇、正社員転換を中心として―』
• No.129（2011年4月7日） 『「若者統合型社会的企業」の可能性と課題』
• No.133（2011年4月4日） 『個別労働関係紛争処理事案の内容分析ＩＩ―非解雇型雇用終了、メンタルヘルス、配置転換・在籍出向、試用期間及び労働者に対する損害賠償請求事案―』
• No.130（2011年3月29日） 『契約社員の人事管理と就業実態に関する研究』
• No.128（2011年3月15日） 『仕事特性・個人特性と労働時間』
• No.127（2011年3月15日） 『妻からみた夫の労働時間―「労働時間に関するアンケート調査（妻調査）」結果分析―』

各部・各部門が行った調査の結果をとりまとめたものです

• 調査シリーズ全一覧

• No.89（2011年11月15日） 『平成21年度 日本人の就業実態に関する総合調査（第1分冊 本編）（第2分冊 就業者データ編）』
• No.88（2011年10月 3日） 『「短時間労働者実態調査」結果―改正パートタイム労働法施行後の現状―』
• No.87（2011年8月12日） 『地方自治体における外国人の定住・就労支援への取組みに関する調査』
• No.86（2011年8月5日） 『JILPT 「多様な就業形態に関する実態調査」―事業所調査／従業員調査―』
• No.85（2011年6月29日） 『年次有給休暇の取得に関する調査』
• No.80（2011年6月27日） 『派遣社員のキャリアと働き方に関する調査（派遣労働者調査）』
• No.84（2011年6月10日） 『今後の産業動向と雇用のあり方に関する調査』
• No.83（2011年4月8日） 『世界同時不況後の産業と人材の活用に関する調査・外国人労働者の働き方に関する調査』
• No.82（2011年3月28日） 『定年後の働き方と対処行動―働く人の知恵と工夫―』

調査研究活動の過程で収集した研究関連資料をまとめたものです

• 資料シリーズ全一覧

• No.96（2011年11月22日） 『契約社員の就業実態―個人ヒアリング調査から―』
• No.95（2011年10月26日） 『雇用創出指標・雇用消失指標』
• No.94（2011年9月29日） 『第11回日韓ワークショップ報告書 長時間労働と労働時間の短縮施策：日韓比較』
• No.93（2011年9月16日） 『高齢者の就業実態に関する研究―高齢者の就業促進に向けた企業の取組み―』
• No.92（2011年6月3日） 『キャリア表現インデックスの開発―職業相談等における就職支援の効果を検討するために―』
• No.91（2011年6月3日） 『雇用創出と人材育成―アメリカ・ジョージア州のヒアリング調査から―』
• No.90（2011年5月30日） 『最低賃金の引上げによる雇用等への影響に関する理論と分析』
• No.87（2011年4月21日） 『 ジョブ・カード制度の現状と普及のための課題―雇用型訓練実施企業に対する調査より―』
• No.86（2011年4月21日） 『総合的職業情報データベースの研究開発』
• No.85（2011年4月15日） 『求人企業サービスに関する研究―仕事魅力、求人充足、求人開拓、事業所訪問、他―』
• No.88（2011年4月15日） 『仕事能力把握に向けた新たなアプローチ―研究開発の動向、評価の現状、職務の共通性からの検討―』
• No.89（2011年3月31日） 『労働力需給の推計―新成長戦略（2010年6月18日閣議決定）に基づく将来推計―』
• No.84（2011年3月25日） 『ワーク・ライフ・バランスに関する企業の自主的な取り組みを促すための支援策―フランス・ドイツ・スウェーデン・イギリス・アメリカ比較―』
• No.82（2011年3月23日） 『中山間地の雇用創出』
• No.81（2011年3月16日） 『第８回北東アジア労働フォーラム 　派遣労働者の現状と政策課題』
• No.83（2011年3月2日） 『平成17年地域間産業連関表に基づく雇用表の推計』